農水省は、食の未来を描く戦略会議を定期的に開催しているが、その第４回（2008年１月15日）配付資料に、世界経済フォーラム報告「グローバルリスク2008」の概要が載せられている。このなかで、世界の食料安全保障が、「人口増加とライフスタイルの変化、バイオ燃料、気候変動」によって大きなリスクを持っており、大きな危機的事態が近い将来に発生すると予測、各国が食料を従来以上に戦略物資としてとらえる必要性を示唆しています。
それに加え、農水省として「最近の農産物・食品価格の動向について」の資料を示し、最近の穀物を中心とした食料価格上昇等についての分析を加えています。この分析の大元となったのは、2007年11月９日にまとめられた「国際食料問題研究会」の報告書です。
また、会議資料として農水省が提出した「食料の未来を確かなものとするためにどのような課題に取り組むべきか」では、平成27年（2015年）の食料自給率目標を45％とした上で、日本の気候風土からして、水田農業と米が日本の気候風土に最も適しており、日本人の原風景、水資源と国土の保全、生物多様性の面からも重要な役割を持っており、米の需要拡大が必要との認識を示しています。
食の未来を描く戦略会議
第4回（平成20年1月15日）配布資料
http://www.maff.go.jp/j/study/syoku_mirai/04/index.html
国際食料問題研究会
http://www.maff.go.jp/www/counsil/counsil_cont/kanbou/syokuryo_mondai/
食料をめぐる国際情勢とその将来に関する分析[PDF:7.9MB]
http://www.maff.go.jp/j/study/syoku_mirai/03/pdf/ref_data2.pdf
