近況
[ 2004年06月30日 県民生協やまゆり ]
坪井英子 県民生協やまゆり理事長
鳥インフルエンザの発症で始まった2004年でしたが、すでに６月に入りました。
やまゆりでは５月29日に第24回の通常総代会を無事に終えました。03年度の活動、決算報告は審議を 経て、満場一致で総代の賛同を得て、
活動はいよいよ04年度に入りました。
2003年は夏の天候不順に翻弄された野菜の収穫量低下、米の不作、６カ月前に産卵した卵が出荷された事実発覚、
鳥インフルエンザの発症とその収拾顛末など、消費者の不安と不信が募ることばかりが連続して起きた年でもありました。
５月８日には茨城で田植えを体験している組合員とは別に、平塚市の全農営農技術センターではＧＭイネの栽培実験説明会が行われていました。
全国各地から120名の参加者を集めて、その安全性と全農の姿勢に対する質疑応答では問題は何も払拭されず、
実験圃場見学では施設のあまりのいい加減さに開いた口がふさがらない近隣生産者からは 「本気で考えているのか？」とため息がもれました。
５月26日平塚全農は（とりあえず）６月１日からの試験栽培中止を決めました。しかし27日衆議院議員会館での集会説明を聞く限りでは、
いつまた試験栽培を始めるかもしれないという危惧を抱かずにいられませんでした。
食を取り巻く環境の厳しさが消費者にはなかなか判りにくいという感じを持っています。やまゆりの組合員が、地元平塚で起きているこうした
「一大事」をどれだけ認識しているかというと比較的知らないのです。周辺の地元生産者ですら、何が起きているか知らされていないという現実は
「知らない間に事が進んでしまう」事を目の当たりにした事例でした。
生協は組合員に対して、今起きていることをありのままに伝える役割と、何が問題なのかを判りやすく伝えていくことなのだと再認識しています。
一方消費税総額表示が及ぼした影響は消費意欲の減退に繋がり、量販店と同じように 生協にも大きな影をもたらしています。４月、
５月の供給高は米や野菜といった部門に偏ることなく、全体的に低調です。
組合員への正確な情報提供と情報開示は、やまゆりが今年度の活動方針に掲げている一つでもあります。客観的な目を如何に養い、
組合員の意識の向上を図れるかが今後の課題でもあります。
日本の各地域で、その土地と空気に守られて大事に育まれた生産物を組合員の元に届けること。生産物を見れば、
生産者の顔が直ぐに浮かんでくるような、そんな環境を作り続けること。とりもなおさずもう一つのやまゆりの役割であり、
新年度の活動方針案の中で組合員と共に再確認した議案でもありました。
