21世紀新農政2006で担い手確保を公共事業採択要件に
[ 2006年04月05日 お米の時事に戻る ]
担い手集中政策が本格的にはじまった。
農水省は、21世紀新農政2006を発表し、その中で、担い手集中政策の支援策を発表した。
公共事業の採択を担い手確保要件にするための整備を行う。
周知の通り、担い手政策は、コメの生産調整政策と連動させるよう農水省は強く「要請」しており、多くの地方自治体がこの「要請」
を受けた行動をとるものと思われる。
かつての食糧庁時代の減反政策が形を変えて復活したものとなりかねない。
21世紀新農政2006
（平成18年4月4日食料・農業・農村政策推進本部決定）[PDF]
１．担い手の育成･確保と新規参入の促進
意欲と能力のある担い手に限定した品目横断的な経営安定対策の19年産からの導入に向け、女性を含めた担い手の育成･確保を加速化する。
あわせて、地域共同の活動･営農により農地・農業用水等の資源や環境の保全と質的な向上を図る「農地･水･環境保全向上対策」
の導入に向けた体制の整備を行う。
また、予算･金融･税制等の各種施策につき、担い手への更なる集中化･重点化を推進することとし、特に、
公共事業を含む各種事業の採択等において、品目横断的な経営安定対策の対象となり得る担い手確保の取組を要件化することを検討する。さらに、
生産基盤整備においても施策の重点化を進めるとともに、担い手への農地の利用集積を推進する。
農業経営への女性の一層の参画及び経営者としての適正な評価を促進するほか、意欲的な企業や若者の農外からの新規参入を促進する。
さらに、化学肥料や化学合成農薬の使用低減等による環境保全型農業を促進する。
なお、22年度に農政改革の成果の包括的点検を実施する。
