2006年４月８日国際反GMOデーのインターネットビデオ会議中継について
[ 2006年04月08日 イベント・おしらせ ]
国際反GMOデーに合わせ、遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンは、国際運動のよびかけ（フランス）に応じ、
集会を開催しました。そして、４月８日23:00（日本時間）より、国際インターネットビデオ会議に参加します。このビデオ会議は、
世界各国の市民団体、環境保護団体、反GMO研究者らが時間ごとに４カ国ごとの会議を連続して日本時間９日早朝まで開くものです。
これを見るためのしくみと説明について、
提携米ネットワークの遺伝子組み換えイネ監視市民センターページでリアルタイムに案内することとなりました。
残念ながら、技術的トラブル（原因はフランスで調査中とのこと）により、国際ビデオ会議は予定していたような形でできなかったようです。
ただ、間違いなく各国では集会が行われ、世界的な反ＧＭＯの連帯が確認されたようです。深夜、早朝まで、世界のみなさんと連絡を取り合い、
連携を確認したキャンペーンのみなさんや関係者の方々お疲れ様でした。詳細は、キャンペーンから報告があると思います。
なお、４月８日の集会は、国民生活センターで多数の方々が参加して行われました。
2006年３月31日までの農水省関係情報
[ 2006年04月05日 お米の時事 ]
2006年３月31日
■海外食料需給レポート２００５
http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20060331press_11b.pdf
■平成１８年度における米麦の輸入業者
資格業者リスト（新規申請はない）
http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20060331press_12b.pdf
■農業・食品産業技術総合研究機構への改組
農業・生物系特定産業技術研究機構、農業工学研究所、食品総合研究所、農業者大学校が統合された。
http://www.naro.affrc.go.jp/news/0000000003/2006/0000001918/0000001918.html
（プレスリリース）
2006年３月29日
■平成18年産水稲10ａ当たり平年収量決定
http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20060329press_10b.pdf
（PDF）
■「食」と「農」の連携強化検討会報告書（2006年１月）
http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20060329press_5j.pdf
（PDF）
「食」と「農」の連携強化検討会報告書の概要
http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20060329press_5h.pdf
（PDF）
「食」と「農」の連携強化検討会報告書 概要
http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20060329press_5i.pdf
（PDF）
■米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針
http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20060329press_9b.html
全体版
http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20060329press_9x.pdf
（PDF）
■食料・農業・農村政策審議会総合食料分科会食糧部会 資料一覧
http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20060329press_7.html
■第６回土地改良制度研究会 配布資料一覧
http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20060329press_6b.html
土地改良制度研究会中間とりまとめ案
http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20060329press_6f.pdf
（PDF）
参考資料 （資料－２）
http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20060329press_6g.pdf
（PDF）
2006年３月28日
■第２回新たな需給調整システムへの移行の検証に関する検討会資料
http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20060328press_1.html
需給調整の実施状況及び直近の取組状況について
http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20060328press_1d.pdf
（PDF）
米政策改革の検証にあたって検討すべき課題(メモ)(全国農業協同組合中央会)
http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20060328press_1e.pdf
（PDF）
「米政策改革」の検証に関する課題と対策(全国農業協同組合中央会)
http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20060328press_1f.pdf
（PDF）
米の生産調整のあり方検討に関する取組みについて((社)日本農業法人協会)
http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20060328press_1g.pdf
（PDF）
2006年３月24日
■「田んぼの生きもの調査２００５」の結果
http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20060324press_4.html
■第４回食料自給率向上協議会資料
http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20060322press_4b.html
2006年３月20日
■食料自給率レポート
http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20060320press_9c.html
概要
http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20060320press_9b.html
【リンク】
■農水省
http://www.maff.go.jp/index.html
■独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構
http://www.naro.affrc.go.jp/
■社団法人農林水産技術情報協会
http://www.afftis.or.jp/
■独立行政法人種苗管理センター
http://www.ncss.go.jp/
２００６年４月２１日（金）遺伝子組み換えイネ 学習会
[ 2006年04月05日 イベント・おしらせ ]
遺伝子組み換えイネ 学習会
まだイネを食べても安心か、それとももう最後の晩餐会は間近か？―― 近年の大規模食品事故の教訓から遺伝子組換え実験の安全性を問い直す
近年、社会衛生の素晴らしい向上とは裏腹に、Ｏ157食中毒やBSE（狂牛病）や鳥インフルエンザなどの大規模食品事故・ 深刻な生物災害が続発しています。このような食品事故・生物災害は、たまたま自然発生的に生じたものではなく、 人為的な操作が引き金となって発生した可能性が極めて高いものです。
他方で、遺伝子組換え技術は「あらゆる生物的障害や境界をこえて遺伝子を移転させる、人間の歴史上前例のない技術上の力業」であり、 これまでの機械的な技術とは本質的に異なります。つまり、遺伝子が作り出すタンパク質は、 ゲノム中の他の遺伝子が作り出すタンパク質と相互作用することによってその機能を発揮しますが、 遺伝子組換え技術により外部から組み込まれた新しい遺伝子が作り出すタンパク質がもたらす前述の相互作用をすべて予見することは不可能であり、 それゆえ、この相互作用中に新たな問題をもたらすことがあるのは十分に考えられるからです。
また、ゲノムは本来、全体としてひとつの動的な平衡状態をとって個体（イネの場合であれば、イネ一株のこと）をつかさどりますが、 その一部（の遺伝子）が人為的に組み換えられることによって、部分的にせよ平衡状態が破られると、全体はその不均衡を回復しようとします。 このとき個体に対して生じるかもしれない害作用をあらかじめ予想することは殆ど不可能です。
その遺伝子組換え技術を使ったGMイネの野外実験が、新潟県の北陸研究センターで、昨年に続き今年も予定されています。このGMイネは、 カラシナの遺伝子をイネに組み込み、ディフェンシンという殺菌作用を持つタンパク質を作り出し、 いもち病などイネの病原菌を殺菌しようというものですが、他方で、 ディフェンシンという殺菌作用を持つタンパク質がイネにどのような害作用を及ぼすおそれがあるのかどうか、 いまだにその安全性は確認されておらず（北陸研究センターは、ディフェンシンはイネの食用部分では「通常」 作られないから心配ないとしか言いません）、さらに、具体的な問題として、遺伝子組換えにより抗菌タンパク質を常に作り続けることから、 この抗菌タンパク質で死なない新たな菌＝耐性菌の出現が強く懸念されています。
今回の遺伝子組換えの実験で作り出すディフェンシンは、植物のみならず、広く昆虫、動物、 ヒトが病原菌から身を守るために作り出している抗菌たんぱく質の一種です。そこで、今回の実験により耐性菌が出現した場合、それは、 植物のみならず、昆虫、動物、 ヒトが病原菌から身を守るために作り出している抗菌たんぱく質＝ディフェンシンが効かなくなる耐性菌である可能性があります。そのために、 この問題を知った国内のみならず世界中の研究者・専門家が警鐘を鳴らす声をあげています。
にもかかわらず、つい先ごろも、北陸研究センターは日本育種学会の発表の場で、あくまでも「耐性菌は出ない」という前提で、
この問題は一切検討していない旨を発言しました。
確かに、現在のところ、耐性菌出現による被害の（事実は不明ですが）その報告はありません。しかし、
耐性菌が出現し被害発生が報告されたときには、それは回復不可能な被害をヒトと生態系全体に及ぼすおそれがあります。それはついこの間、
Ｏ157食中毒やBSE（狂牛病）や鳥インフルエンザなどで私たちが痛切な体験をしてきたことです。
にもかかわらず、また性懲りもなく、同じ過ちを犯そうしているのではないでしょうか。
これまで私たちは、いつも被害が発生してからその対策を考えてきました。しかし、今、私たちに突き付けられている課題とは、 生物災害の発生の可能性が予見できるとき、今までのように手をこまねいていていいのか、よくないのなら、 ではこれとどう取り組むべきかということです。生物災害のリスクとどう向き合うべきか、という最先端の課題について、 狂牛病のリスクについて積極的な発言を続ける分子生物学者の福岡伸一さんから、お話を伺います。
記
演題 まだイネを食べても安心か、それとももう最後の晩餐会は間近か？―― 近年の大規模食品事故の教訓から遺伝子組換え実験の安全性を問い直す（仮題）
日 時：２００６年４月２１日（金）午後３：００～５：００
場 所：飯田橋セントラルプラザ １６階 Ａ会議室
（ＪＲ飯田橋駅北側ビル、東西線、有楽町線飯田橋駅直通）
講 師：福岡伸一さん（青山学院大学化学・生命科学科教授）
著書：「もう牛を食べても安心か」（文春新書）、
「プリオン説はほんとうか？」 講談社 (ブル－バックス ) 他
参加費：１０００円
問合先：遺伝子組み換えイネ裁判支援ネット事務局
TEL／FAX ０４５－９６２－０５０８ Eメール vision21@ps.catv.ne.jp
21世紀新農政2006で担い手確保を公共事業採択要件に
[ 2006年04月05日 お米の時事 ]
担い手集中政策が本格的にはじまった。
農水省は、21世紀新農政2006を発表し、その中で、担い手集中政策の支援策を発表した。
公共事業の採択を担い手確保要件にするための整備を行う。
周知の通り、担い手政策は、コメの生産調整政策と連動させるよう農水省は強く「要請」しており、多くの地方自治体がこの「要請」
を受けた行動をとるものと思われる。
かつての食糧庁時代の減反政策が形を変えて復活したものとなりかねない。
21世紀新農政2006
（平成18年4月4日食料・農業・農村政策推進本部決定）[PDF]
１．担い手の育成･確保と新規参入の促進
意欲と能力のある担い手に限定した品目横断的な経営安定対策の19年産からの導入に向け、女性を含めた担い手の育成･確保を加速化する。
あわせて、地域共同の活動･営農により農地・農業用水等の資源や環境の保全と質的な向上を図る「農地･水･環境保全向上対策」
の導入に向けた体制の整備を行う。
また、予算･金融･税制等の各種施策につき、担い手への更なる集中化･重点化を推進することとし、特に、
公共事業を含む各種事業の採択等において、品目横断的な経営安定対策の対象となり得る担い手確保の取組を要件化することを検討する。さらに、
生産基盤整備においても施策の重点化を進めるとともに、担い手への農地の利用集積を推進する。
農業経営への女性の一層の参画及び経営者としての適正な評価を促進するほか、意欲的な企業や若者の農外からの新規参入を促進する。
さらに、化学肥料や化学合成農薬の使用低減等による環境保全型農業を促進する。
なお、22年度に農政改革の成果の包括的点検を実施する。
