ＷＴＯ農業交渉の現状 山浦康明 日本消費者連盟
[ 2005年12月31日 レポート ]
ＷＴＯ農業交渉の現状
山浦康明 日本消費者連盟
□ 12月13日から18日にかけて行われるＷＴＯ香港閣僚会議に向けて、各国の農業交渉への取り組みが大詰めを迎えている。
農業分野が他の分野の交渉のリード役ともなるだけに、
香港会議で各国閣僚の合意文書が採択されるかどうかは次のような論点での合意の行方にかかっている。
関税引き下げなど「市場アクセス分野」では「一般品目」について階層を４つにするなどとし、
また階層内の具体的な関税引き下げ方式を途上国、輸入国、輸出国ごとに決定すること、「重要品目」
という枠を設け関税削減の例外とし関税の緩やかな削減と関税割当の組み合わせで対処することついて議論は続いている。また、
上限関税を設定する提案をＧ20の途上国グループ（インド、ブラジルなど）が出し、米国、ＥＵも賛同し始めた。
日本は輸入国として反対している。
国内補助金分野では、（農家が意欲を出し生産量が拡大する）生産を刺激する補助金について、
農業補助金が多い先進国とほとんど出していない途上国・ケアンズの主張が対立している。ウルグアイ・ラウンドの約束水準を守っている日本
（ＡＭＳで18％まで削減）、64％まで削減したＥＵ、75％までしか削減していない米国などの状況をふまえ、日本は「黄色の政策」
について先進国を３階層に分けた上で例えば米国は50％まで削減すべきだ、などと主張している。「青の政策」
（生産調整を実施している作物の直接支払い）の強化については米国の柔軟性を示さないかたくなな態度が目立っている。
輸出補助金をめぐっては、04年の枠組み合意で、期日を設けて撤廃することや、輸出信用、輸出国家貿易、
食料援助も輸出補助金的な部分は撤廃することは合意されている。
今後、10月４～７日に事務レベル会合、10日に少数国貿易担当会合、中旬に非公式閣僚会議、17～21日事務レベル農業交渉、19、
20日一般理事会、11月中旬閣僚会議文書案（合意原案）をラミー事務局長が提示する見通しが立てられている。
農業交渉をめぐる全体構図として日本、韓国などの「Ｇ10」（農業の多面的機能を重視するグループ）、「ＥＵ」、「米国」、
実質的にオーストラリアのみとなった「ケアンズ・グループ」（農産物輸出国グループ）、ブラジル・インド・中国などがリードする「Ｇ20」、
インドネシア・トルコなどの「Ｇ33」（途上国の特別扱いに関心が高いグループ）、多くの途上国がグループを作っている「Ｇ90」
などの対立が続いている。また昨今リーダーシップを発揮し始めた「ＦＩＰｓ」（米国、ＥＵ、ブラジル、インド、豪州）の動きも目立っている。
□ 市民はこの閣僚会議に対して、現地香港には香港ピープルズ・アライアンス（ＨＫＰＫ）も作られ、日本の「脱ＷＴＯ草の根キャンペーン」
をはじめとする市民団体、農民団体、労働団体なども、ＷＴＯ閣僚会議への対抗運動を行う。12月10日から18日にかけて、
デモンストレーション、シンポジウム、ワークショップなどのプログラムの企画が進んでいる。ふーどアクション２１、
日本消費者連盟としても12日から18日まで、現地でのＮＧＯ行動に参加し、閣僚会議の傍聴、ＮＧＯ会議などに参加する。
提携米通信２４号 2005年10月10日発行
米国産牛肉輸入再開とＢＳＥ問題 山浦康明 日本消費者連盟
[ 2005年12月31日 レポート ]
米国産牛肉輸入再開とＢＳＥ問題
山浦康明 日本消費者連盟
□ 米国のＢＳＥ発生と日本への輸出再開問題
2005年７月26日、日本消費者連盟も含む市民団体が、東京の憲政記念館講堂に約200名の参加者を得て「大丈夫？
アメリカ産牛肉の輸入」と題する日米公開討論会を行った。発言者は、在日米国大使館のクレイ・ハミルトン主席農務官、
食品安全委員会の金子清俊プリオン専門調査会座長代理（東京医科大学教授）、鳥取県畜産農協の鎌谷一也組合長（畜産農家）、
日消連副代表運営委員の山浦康明（明治大学兼任講師）で、コーディネーターは食の安全・監視市民委員会の三宅征子さんが務めた。
米国のＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策について、日本側と米国側で次のような討議がかわされた。
（１）日本側は米国の２頭目のＢＳＥ牛につき、その感染経路、同居牛の範囲とその処理結果など、詳細なデータを求めた。米国側は、 2005年６月10日の米国農務省（ＵＳＤＡ）発表以上のデータしか示さず「できるだけ早く追加情報を提供する」と述べるにとどまった。 日本の食品安全委員会の米国政府への照会や各種情報をもとにするとこの２頭目のＢＳＥをめぐっては次のような状況である。 2004年６月のＢＳＥ１次検査（エライザ法）で擬陽性となったものの、その後の確認検査（ＩＨＣ・免疫組織化学的検査） で陰性とされた３頭の牛について、消費者団体の指摘を受け米国政府内の農務省監査局（ＯＩＧ）が再調査を要請したため、 ＵＳＤＡが2005年６月にウエスタンブロット法（ＷＢ）で再検査したところ、この３頭のうち１頭が陽性と確認された。 この２頭目のＢＳＥ牛はテキサス州生まれで約12才、同じ群れで飼育されていた67頭はＢＳＥ検査では陰性であった。 しかしどのような飼料を与えてきたのかについては不明であり、厳しい規制前の肉骨粉がその原因であるとすれば、 この牛以外にもＢＳＥの感畜はいるだろうと考えるのが自然である。 こうした情報については米国側は顧客たる日本の消費者に早急に情報提供するほうが信頼を得られるにもかかわらず、 そうした姿勢を見せていない。
（２）次に日本側は「米国のサーベイランス（ＢＳＥ対策の効果の確認を目的とする抜き取り検査）の方法を全頭検査のスクリーニング
（篩い分けをして陽性牛を市場へ出さない措置）へと転換すべきだ」と米国側に質した。
２頭目のＢＳＥの確認をめぐる混乱した状況からも、検査対象の牛をリスク牛ばかりに限定することは間違っており、
対象牛のサンプリングも公正に行われているのか疑問だからでる。米国のサーベイランスの目的は米国が清浄国であること、
米国のＢＳＥ対策に欠陥がないことを証明するものと位置づけられていたが２頭目のＢＳＥ感染牛も確認された現在その思惑はもはやはずれた。
また確定検査方法もＩＨＣだけでは不十分であり、ＷＢも併用する必要がある。金子清俊氏も、「日本での若齢牛のＢＳＥ診断もふまえて、
英国のような高リスク国モデルではなく、米国・日本・カナダのような低リスク国にふさわしい検査システムを用いるべきだ」、と強調した。
これに対して米国側は、「90年からＢＳＥ検査を実施しており、また対象を04年37.5万頭へ拡大した」と釈明したが、
約１億頭の飼養頭数（年３千３百50万頭のと畜頭数）に対してのべ41万頭と、わずかな率の検査を行っているだけである。
そして米国政府はＢＳＥ対策はＳＲＭの除去こそが重要だと主張した。
（３）日本側は、「ＳＲＭ（特定危険部位）の除去も30ヶ月齢以上のみであり、若齢の牛からは除去していない、
牛肉骨粉は牛の飼料へ利用することを禁止するのみで、豚や鶏への給餌が行われており、交差汚染の可能性がある」、
と米国のずさんさを指摘した。
米国側は「ＯＩＥ（国際獣疫事務局）の国際基準に沿った最善の方法をとっている」と釈明するに留まった。このＳＲＭの除去に関しては、
2004年１月から2005年５月までに1036件の違反事例があったことを米国の市民団体パブリックシティズンの指摘により米国政府は認めた。
ＳＲＭの除去の実効性もままならないようでは、米国側の説明は納得力を持ち得ない。
（４）この討議では生産者が、日本でのＢＳＥ対策に生産者として取り組んできた苦労をまじえて、 「なぜ米国は全頭検査やトレーサビリティを行わないのか」と米国側に迫った。しかし米国側は「米国のＢＳＥ対策は有効に機能している」 として、「ＢＳＥ対策にはＳＲＭの除去が重要だ」と主張するばかりでした。 当日米国側が配布した新聞広告もＯＩＥの総会結果を歪曲して利用する始末であった。
（５）米国側は建前論を繰り返すのみで、日本向け牛肉・内臓の安全性、ｖＣＪＤ問題を含めＢＳＥ対策の実効性の保証はない。 議会で安全規制のルールが立法化されても、改めて政策の実施ルールを決定し、予算措置を確定しなければならず、 実効性が発揮されるまでに数年を要することもある。また飼料規制の点でも1997年から実施されたと米国政府が強調する法規制も、肉骨粉、 血粉を含む餌の袋の表示に「牛など反芻動物肉骨粉が含まれている餌は牛などに与えないように」という表示を明記させるだけであり、 農家がそれを遵守しているかどうかは不明である。 牛の肉骨粉が鶏や豚の餌に含まれておりそれが交差汚染をもたらすおそれがあり肉骨粉を製造し続ける米国の危険性は高いといえる。
（６）日本側は2005年８月２日、 米国のジョハンズ農務長官と在日米国大使館のハミルトン主席農務官に再質問と意見を提出しそれに対する回答書が同年８月22日に送られてきた。 米国側は、「ＢＳＥ検査はあくまでもハイリスク牛を中心とするサーベイランスでよい。 全頭検査は消費者に誤った安心感を与えるので実施しない。 牛の肉骨粉による交差汚染については適切な清浄プロセスを実行することを事業者に義務付けているので問題ない。日本向けの米国産牛肉・ 内臓製品はＡ40という格付けと輸出証明プログラムにより保証される。」などと、自分に都合の良い説明と、 制度上の建前を繰り返すのみである。鶏の飼料には牛の肉骨粉、血粉などが使われており、 鶏舎から出される鶏糞や鶏の食べ残した飼料などは牛の餌となるサイクルも考えられ交差汚染の可能性は高い。また検査方法、 肉質判別の作業も政府の監視がいきわたるわけではなく建前どおりに行われる保証はない。
（７）日本の食品安全委員会のプリオン専門調査会では2005年５月２４日に政府諮問「現在の米国・
カナダの国内規制及び日本向け輸出プログラムにより管理された米国・カナダから輸入される牛肉及び牛の内臓を食品として摂取する場合と、
わが国でと殺解体して流通している牛肉及び内臓を食品として摂取する場合のＢＳＥに関するリスクの同等性」を受けた。
プリオン専門調査会は５月31日、６月21日、７月14日、８月１日、８月24日、９月12日に会合を開き、答申案をまとめ始めた。
９月12日には「答申案たたき台」を作成し、米国産牛肉の安全性諮問については、厚労省農水省など管理部門が、
米国でのＢＳＥ対策の実効性について責任を持つこと、管理措置の可否を問わないことなどを前提として、文章化を開始した。
その後９月26日にも会合を開いたが、委員から慎重を期すようにとのコメントも出され、10月以降の審議に待つことになった。
次回は10月４日に開かれる。
答申書案たたき台の内容は生体牛のリスクと食肉のリスクに分けて検討し、定性的評価を中心とし、定量的評価も用いるというものである。
生体牛のリスクについては生体牛のＢＳＥプリオンの蓄積度を検討した。英国などからの生体牛の輸入実績、肉骨粉、
動物性油脂の輸入実績に関して米国と日本の比較をおこなっている。
食肉のリスクについては食肉のＢＳＥ汚染度を検討する。すなわちと畜検査、と畜場でのＢＳＥ検査、高リスク牛の排除、
スタンニング、ピッシング、ＳＲＭの除去、せき随除去・枝肉洗浄後の確認、手順・記録、トレーサビリティなどの項目につき、
米国と日本の状況の比較検討を行っている。
この答申書は、定量的評価を、様々な仮定を前提としておこなったとしても、
米国における牛肉生産の実態をふまえて米国のＢＳＥ対策の実効性が確認できなければ、
定性的評価を中心として言葉によって日米間のリスク評価の比較は空虚なものにおわるだろう。
今後日米間の政治日程に合せて食品安全委員会が安易に答申をすることがあれば、
その科学的判断を独立して行うと自認する立場は崩壊することとなる。
□ 食の安全の確保のために
ＢＳＥ問題は近代的な畜産のあり方と深く結びついている。
すなわち、本来草食の反芻動物である牛に肉骨粉を与え、フィードロットで人工的に肥育し、
また成長ホルモン剤を使用するような効率優先の大量生産の畜産のあり方が、ＢＳＥ発生の原因の１つであろう。
また米国においてはレンダリング業者が大きな力を発揮し、肉骨粉、血粉を製造し続けており、生産・
流通のあり方が大きくこの問題にかかわっている。
牛肉の安全性の確保のためにはこうした状況そのものを見直す必要がある。
その際には動物の生産には自然の摂理を大きく変えてしまう効率優先の考え方を用いないこと、
動物の福祉という考え方を尊重することが必要である。
また社会的にみても各国の食料自立を尊重することが必要である。日米間での牛肉輸入再開問題についてみれば、
米国の食肉産業の政治的圧力によって、日本市場への牛肉輸出が再開することは日本の畜産のあり方をゆがめ、ＢＳＥのリスクを高め、
総じて日本の農業全体に影響を及ぼすことになる。
ＢＳＥ対策についてみれば、現在の日本が行っている全頭検査、全頭からのSRMの除去、フィードバン、
トレーサビリティなどの厳しいＢＳＥ対策は、ＢＳＥの拡大防止と封じ込め、ＢＳＥ研究にとって極めて有効であろう。
こうした対策を国際的に広げていくことこそが求められるのである。
提携米通信２４号 2005年10月10日発行
コーデックスバイテク部会開かれる（ＧＭ魚） 山浦康明 日本消費者連盟
[ 2005年12月31日 レポート ]
コーデックスバイテク部会開かれる（ＧＭ魚）
山浦康明 日本消費者連盟
９月19日から23日まで、千葉・幕張メッセの会議場でコーデックス委員会の「バイオテクノロジー応用食品特別部会」が開かれました。
日本が議長国で参加国は50、ＷＨＯなどの国際機関が４団体、産業界が10団体、ＮＧＯ（日消連もＣＩメンバーとして参加）が５団体で、
参加者は204名にのぼりました。開催費用は日本政府持ちで、途上国の参加にはＦＡＯからの基金が活用されました。
こうしたたくさんのお金を使って何を決めようとしたのでしょうか。
議題の中心は「ＧＭ食品に対する基準、ガイドラインその他のテキストの検討と作成」で、
05年から08年にかけて新たなＧＭ食品を検討しようというものです。
前回03年までのバイテク部会では、吉倉宏議長のもとで、ＧＭ食品のリスク分析の原則、
ＧＭ植物と微生物由来食品の安全性評価の実施方法に関するガイドラインが採択されました。日本でもこの「原則」「ガイドライン」に基づいて、
食品安全委員会が、遺伝子組み換え食品をどんどんと承認してきました。
組み換え遺伝子の掛け合わせについても世界に先駆けて承認してきました。
今回吉倉議長は最初に「遺伝子組み換え食品が途上国の人々の栄養改善に役立つ」とか「食料増産に寄与する」、
といったメリット面ばかりを強調し、
第２世代の遺伝子組み換え食品や遺伝子組み換え動物をも市場化するためのガイドラインを作ろうというのです。
23日までに、新たなＧＭ食品に関する４年間の討議対象が決められました。まずは遺伝子組み換え動物です。
栄養を強化したＧＭ食品や未承認のＧＭＯの混入を認めようとする議題に比べれば、市場化目前のＧＭ魚を規制する必要があり、
その安全性評価を動物に即して慎重に行う手続きが盛り込める可能性があるということから、審議対象とするのはやむをえません。
ＧＭＯを推進しようとする米国・カナダ・オーストラリアやＧＭＯ開発企業ばかりでなく、
慎重な立場からＥＵやＣＩなどＮＧＯも議題とすることには賛成しました。ただこれを討議するにあたっては、食品の安全性の側面ばかりでなく、
魚が養殖場から外界に逃げ出したりすることから、生物多様性を侵害する環境破壊の問題を取り上げたり、動物を人間が改変することから、
懸念される宗教・倫理面の問題など「他の正当な要因（ＯＬＦｓ）」と呼ばれる側面を検討する必要があります。これから作業部会での討議
（06年２月～４月日本で開催）を行うに当たっては、ＮＧＯの強力な主張でできた討議文書に盛り込まれたＯＬＦｓを慎重に議論し、
環境面などを評価するガイドラインを作る必要があります。
次回のバイテク部会（06年11月27日、幕張）では他に、「栄養が強化されたＧＭ植物由来食品」
も取り上げられることになってしまいました。しかし、日本政府が取り上げたかった、「複数の遺伝子組み換えや交配で生じるGMO（スタック・
ジーン）」や、「未承認のＧＭＯの意図しない混入を認める基準作り」などの議題は優先順位では低くなりました。
これからＧＭＯの質的・量的拡大が始まらないように監視を強める必要があります。
提携米通信２４号 2005年10月10日発行
2005年提携米確認会報告
[ 2005年12月31日 産地確認会 ]
事務局：牧下圭貴
2005年の確認会は、８月28日から９月３日にかけて新潟、山形、秋田で行いました。昨年、
一昨年と台風被害や冷害による被害で確認会もさながら被害予測といったおもむきになっていしまいましたが、
今年はどこもおおよそ安心して訪問することができました。
なにより、イネが順調に実っていることが喜びです。
しかし、こまかくお話しを聞けば、例年になく蒸し暑い日が続き、雨の降り方も、スコールのようになっていて、
人も植物も疲れるような気候で、元気なのはイナゴをはじめとする虫たちという状況もあるようです。また、
どの産地でもイネコウジをよく見かけました。やはり高温多湿だったのでしょう。
９月に入り、台風14号が九州に接近している時分で、昨年のような台風被害も心配されましたが、
幸いなことに九州を抜けた後は勢力を弱めて日本海側を遠く通過しました。昨年のことが頭にある生産者は、
「できることなら一刻も早く刈り取って倉庫の中に保管して安心したい」と語っていました。収穫まであとわずか、
台風が来ないことを願っている次第です。（幸い、どの産地も台風等の被害なく、収穫に入ったとのことです）
2005年確認会加茂有機米生産組合
2005年確認会報告 庄内協同ファーム
2005年確認会報告 遊農くらぶ
2005年確認会報告 黒瀬農舎
2005年確認会報告 山本開拓農場
農水省関係2005年12月22日までの発表等より
[ 2005年12月24日 お米の時事 ]
農水省 報道発表等より
http://www.maff.go.jp/
恒例の農水省発表資料チェック用です。
１月は食を考える月間、だそうです。
http://www.maff.go.jp/syoku_kangaeru/top.htm
平成１７年国内産米穀のカドミウム含有状況の調査結果について １２月１６日
http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20051216press_6.html
今年は重点調査地区から1ppm以上が１カ所、0.4ppm以上1.0ppm未満が重点地区で20カ所、一般地区で１カ所ありました。
平成１８年度農林水産予算内示の概要 １２月２０日
http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20051220press_8.html
一次内示主要新規事項
http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20051220press_7.html
平成１８年度 農業農村整備事業予算 一次内示の概要
http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20051220press_5.html
予算関係の資料が出はじめました。新基本計画に基づいて、輸出関連などの項目があります。（まだよくみていませんが）
全国の野生鳥獣類による農作物被害状況について（平成１６年度）１２月２２日
http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20051222press_5.html
イノシシ、カラス、シカが三大被害（金額ベース）で、サル、ヒヨドリがそれに続きます。
農水省関係12月２日までの発表等より
[ 2005年12月05日 お米の時事 ]
担い手育成・品目横断経営安定対策関係のメールマガジンを発行（11/16）
http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20051116press_3.html
第３２回食料・農業・農村政策審議会 企画部会 配布資料一覧として(11/24）
ＷＴＯ、ＥＰＡの状況の農水省まとめ配布(PDF）
http://www.maff.go.jp/www/counsil/counsil_cont/kanbou/kikakubukai/32/shiryou3.pdf
都道府県別食料自給率表発表（PDF 11/25）
http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20051125press_2b.pdf
食料・農業・農村政策審議会総合食料分科会食糧部会 資料(11/25）として
地域水田農業ビジョンの見直しに関する事例集（PDF）
http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20051125press_6d.pdf
「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」の改訂（11/25 PDF）
http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20051125press_9c.pdf
