アメリカでも、企業による「食育」がはじまっている
[ 2005年09月21日 お米の時事 ]
CNN web サイトより
http://cnn.co.jp/fringe/CNN200509210015.html
マクドナルド提供の体育教育が始まる 米公立小
2005.09.21ロサンゼルス（ロイター） 米国内の公立小学校で今月の新学期から、 ファストフード最大手マクドナルドが提供する体育プログラムがスタートした。「健康的なライフスタイル」をうたう同社のキャンペーンの一環だ。
「Passport to Play（遊びのパスポート）」と名付けられたこのプログラムは、世界各国の遊びを紹介する内容。 全米の小学校の３分の１に当たる３万１０００校が一斉に導入した。３年生から５年生まで約７００万人の児童が、「パスポート」 と呼ばれる冊子のリストをチェックしながら、グラウンドで各国の遊びを体験し、背景の文化などを学ぶ。
パスポートにはマクドナルドのマークが付いているものの、同社の名前はいっさい登場しない。米国マクドナルドのビル・ ラマー最高マーケティング責任者はインタビューで、｢良い事をして社会に貢献すれば、結果的にブランドのイメージは向上する」と強調した。
マクドナルドは米国の食生活を代表するファストフードとして、肥満の原因になったと訴えられるなど、やり玉に挙げられてきた。これに対し、 同社では３年前から、メニューに野菜を多く取り入れ、スポーツをテーマにした広告を展開するなど、イメージ向上の努力を強化している。
ブランド戦略の専門家、ロバート・パシコフ氏は「ブランドへのイメージが固定化している大人に比べ、子どもの感覚は柔軟。 小学生に直接訴えかけるのは賢い方法だ」と評価する。マクドナルドでは今後さらに、プログラムの対象を高学年にも拡大し、 栄養の知識に関する教育を充実させていく方針だという。
日本でも、カルビーや味の素などいくつもの企業が、学校での「食育」プログラムを提供し、学校もそれに飛びついているところがある。 日本の公立学校は、独自の学校給食を行っており、忙しいながらも知的で創造力のある教員や職員に恵まれていると思いたい。
このような教育プログラムに名を借りた企業の利益（ブランド価値も利益である）のための計画にに乗っかってしまうのはいかがなものだろうか。
メモ：農水省情報 ～05年９月20日
[ 2005年09月20日 お米の時事 ]
農水省HP 報道発表から関心のある情報をメモでリンクしておきます。 2005年７月25日～９月20日
- 米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針 （平成17年７月 農林水産省） ７／２９
- 平成17年産水稲うるち米の品種別作付比率 （見込）について [PDF] ７／２９
- 第７回 「国産大豆の安定供給に関する懇談会」の概要及び「中間とりまとめ」について ８／４
- 「地産地消推進検討会中間取りまとめ」―地産地消の今後の推進方向―の公表について ８／１０
- 平成16年度 食料需給表の概要、 食料自給率 ８／１０
- 平成１７年度 「ごはん食推進活動支援事業」の採択について ８／１７
- 「農林水産省及び厚生労働省における食品の安全性に関するリスク管理の標準手順書」の概要 ８／２５
- 平成15年度農業・ 食料関連産業の経済計算（速報）について [PDF] ８／３１
- 「世界の穀物等の需給動向」の公表について ８／３１
その他
- 米穀の国内消費仕向量の推移(17.8.30更新) [PDF] ８／ ３０
- 米の不作等による危機管理のための行政組織の行動マニュアル １６／ ０４
メモ：食育についての動き
[ 2005年09月20日 お米の時事 ]
米関係ではありませんが、米の問題に大きく関わる食育について、情報源をまとめました。
食育基本法が成立し、政府、食品業界は「食育」をテーマに様々な動きをつくろうとしています。政府関連の動きのリンクとメモです。
- (財)食生活情報サービスセンターは、 e-shokuiku.com を立ち上げ、 食育基本法に関するさまざまな情報窓口となっています。
- 内閣府の共生社会生活統括官「食育推進」 のページでは、食育基本法関係の内容をまとめています。
- 文部科学省は、栄養教諭制度について情報をまとめています。
- 農林水産省は、なぜ？ なに？食育！！で、農水省の食育への取り組みをまとめています。
- 厚生労働省は、健康増進法で行っている健康日本21を厚生労働省の重要施策として紹介しています。
- 図書館資料月報web版「『食育の推進』と『食事バランスガイド』について」 農水省HP内。
ＷＴＯ／ＦＴＡ問題への取り組み
[ 2005年09月17日 レポート ]
ＷＴＯ／ＦＴＡ問題への取り組み
山浦康明 日本消費者連盟（提携米通信05年６月号より）
日本消費者連盟も参加している「脱ＷＴＯ草の根キャンペーン」
では今年の12月に開かれるWTO香港閣僚会議やアジア諸国と日本が交渉しているＦＴＡに対して次のような理由から反対運動に取り組んでいます。
先進国でも途上国でも、民衆のくらしの足元に激震が走っています。この10年で一挙に貧富の差が拡大し、働く場が倒産で失われ、
農民が立ち往生し、商店にはシャッターが下り、働き口がパート・非常勤といった非正規の形しかない状況です。
その原因を探っていくと市場競争を地球規模に拡げるいまの経済のあり方に行き着きます。
しかし、この様なグローバル化では、地球の未来はないという声も高まっています。実際、1995年設立されたＷＴＯ（世界貿易機関）は、
先進国のための「自由」貿易をすすめる機関であるとして、ＷＴＯ閣僚会議開催地には、世界中から労働者、農民、先住民、
ＮＧＯが何万人も集まって抗議行動を展開する中、南北の対立が解消されず、閣僚会議は過去２回も失敗しています。
そのために今、このグローバル化をいっそう強め、促進する動きも加速しています。昨年夏のＷＴＯ一般理事会での交渉の大枠合意を受け、
眠っていたＷＴＯ交渉が動き出したのです。今年12月ホンコンで開かれるＷＴＯ第６回閣僚会議の成功に向け、
非公式の交渉が世界各地で急速に進み、来たる７月・10月にはジュネーブで一般理事会が開催される予定です。
一方で、日本を含め多くの国では、２国間・地域間ＦＴＡ（自由貿易協定）も進んでいます。ＷＴＯ交渉では決めにくい投資・サービスの自由化や、
投資保護のために相手国の労働法制や環境基準は非関税障壁であり、改悪するといったことも２国間で決めてしまうのです。例えば、
メキシコやフィリピンとのＦＴＡでは、ビジネス環境整備委員会設置が盛り込まれ、メキシコでは現地日系企業団体がそこに参加して、
メキシコの労働条件にも口をはさんでいます。韓国のソウル・ジャパンクラブも日韓ＦＴＡ交渉での非関税措置検討事項として、
退職金規程の改悪などを要求しています。日本企業撤退を脅しに、相手国政府を民衆の利害に逆らうように動かしていく内容のあるＦＴＡは、
絶対に許されません。
こうした自由貿易の行き着く先に現れる世界は、激烈な競争と格差が支配する社会です。世界を、アジアを、
日本を巻き込んで進むこの現実にどう立ち向かうか。「脱WTO草の根キャンペーン」では７月26日に東京・文京シビックセンターでタイ、
ホンコンの社会運動の現場で活動するゲストを招き、ＷＴＯ／ＦＴＡがもたらす現実と、
それに対する私たちの運動を語り合うシンポジウムを開きます。
またその後、以下のようなスケジュールでＷＴＯ／ＦＴＡ問題に取り組みます。
・７月27日から29日ＷＴＯ一般理事会を注視する。
・８月から９月にかけては、韓国の労働者・農民活動家を招いて日本各地で、ＷＴＯ／ＦＴＡを問う集会や行動を行います。「ＷＴＯ／
ＦＴＡを問う全国連鎖行動」
・９月２日、３日には東京で「第２回北東アジア消費者対話」が開かれます（消団連主催）。この会議には、韓国、中国、台湾、香港、
モンゴルなどの消費者団体代表が参加する予定であり、次の２つの目的が掲げられ討議内容を企画中です。
北東アジア地域における消費者団体代表者の能力開発、消費者団体代表者が関心をよせる現代の問題についての情報交換です。
日本消費者連盟としては、食の安全、貿易問題などについてこの会合で問題提起をしたいと思っています。
その後も次のような活動が予定されています。
・９月14日から16日国連ＭＤＧサミットにおける世界の貧困問題への取り組みに注文をつける。
・９月19日から23日まで千葉・幕張メッセで開かれる、コーデックス委員会バイオテクノロジー特別部会を傍聴し、日本政府の言動を監視する。
またオブザーバー参加する国際消費者機構（CI）などを通して日本の消費者の懸念を会議に反映させる。
・10月19日20日、12月１日２日に行われるＷＴＯ一般理事会を注視する。
・11月18日から19日に韓国・釜山で開かれるＡＰＥＣ会議を注視する。
・12月13日から18日まで香港で行われる第６回ＷＴＯ閣僚会議に対して監視活動をおこない、
またＮＧＯの連絡組織として今回結成されたＨＫＰＡ(香港ピープル・アライアンス)参加メンバーとして活動する。
プリオン専門調査会の傍聴記
[ 2005年09月17日 レポート ]
プリオン専門調査会の傍聴記
山浦康明 日本消費者連盟（提携米通信05年６月号より）
米国産牛肉の輸入再開問題で政府は５月24日、食品安全委員会に諮問を行い、 食品安全委員会では５月26日からこの諮問に対する審議を開始しこの問題を専門調査会に送りました。プリオン専門調査会は５月31日、 ６月21日にこの問題で審議を行いました。
■５月31日の第25回プリオン専門調査会では、この諮問書
（米国とカナダの日本向け上乗せ基準を満たした牛肉・内臓食品と日本の牛肉・内臓食品とのBSEリスクは同等か？）
の諮問形式について異論が出されました。この諮問の前に日本のBSE対策の見直しの諮問が出され５月６日には対策の緩和
（20ヶ月齢以下の牛のBSE検査を不要とする内容を含むもの）が答申されましたが、この政治的背景をきちんと諮問に書き込むべきだ、
との意見が出されたのです。
また、米国、カナダのBSEリスクを評価するさいには、リスク管理措置として、
各国でSRMの除去や飼料規制などのBSE対策が行われていることが前提であるが、日本の農水省、厚労省が保証してくれるのか、といった、
主張も出されました。また、これから審議するにあたり、厚労、農水両省と食品安全委員会事務局は、日本、米国、カナダの牛の生産、
BSE対策に関するデータをわかりやすくまとめて次回の会合に提出してほしい、との注文がつけられ、
この日は諮問に対する審議は行われませんでした。
■６月21日の第２６回プリオン専門調査会では米国、カナダの牛肉・
内臓食品のBSEリスク評価が主要議題となりました。前回、委員がFSC事務局と厚労、農水に要求した日・米・
加のＢＳＥ対策の比較資料などが提出され、役所からの説明がありました（３時23分～４時21分）。
これらは３カ国間でのBSE対策の相違点、国際調査団が行った米国・カナダのリスク評価、
BSE管理に関して指摘されている米国政府の違法行為に対する米国の回答、米国、カナダの牛の飼育方法、パッカーの実態など、
牛の生産とBSE対策に関する幅広い資料です。
次に「諮問をやり直すべき」との議論が再び提起されました（４時21分～４時38分）。山内委員が、再三にわたって「厚労・
農水の諮問の仕方では背景説明が不十分であり、（日本の国内対策見直しと米国産牛肉の安全性評価のつながりを示した《山浦補足》）
経緯と諮問の目的を諮問書に記せ」、と述べました。山内委員は
「国内対策の見直しが米国産牛肉の輸入再開と結びついている点を諮問の中に盛り込み、リスク管理側の意図を率直に示せ」と苦言を呈した、
と私は感じました。議論の中では、小泉委員が「諮問は本委員会がすでに受けたのだから、専門調査会は中身の議論を早くやってほしい」、
との権威的な主張が飛び出したり、山本委員から、「諮問書の最終部分に簡単に経緯が書かれているためそれでいいのでは？」、
「リスク評価機関とリスク管理機関が事前打ち合わせをすることがないことから陥った問題点の一つだ」といった意見が出たり、厚労省からは、
「この議論はFSC内部での議事に関わるものだ」と責任を転嫁する意見が出されたりしました。
吉川座長は、諮問のやり直しの意見の採択の是非にはふれず、結果的には、諮問が出されたことは既成事実化され、
あいまいなまま次の議題に移りました。諮問はそのまま、有効に受け入れられることになったのです。今後厚労・
農水省から諮問書の補足資料のようなものが出されるかもしれません。
その後、山本委員が米国・カナダと日本のBSE・vCJD対策のリスク評価に関するたたき台を出しました。しかし、日本向けの仕様 （20ヶ月齢以下に限るなど）のリスク評価の方法をどうするか、ということが次回までの課題となりました。また、 OIEのサーベイランス基準をめぐって、これを日本にあてはめてみるとその有効性の限界がわかるだろうとして、 OIE基準に対する疑問も出されました。この点はおもしろい討議でした。しかし、 リスク評価をまたもや定性的に済ませて早く答申案を作ろうとの動きが始まっており、この政治的な動きが懸念されます。
■米国では６月24日、 ２頭目のBSE感染牛が確認されました。テキサス州で生まれた純然たる米国牛で、 もはや米国政府は自らをBSE暫定清浄国と釈明することはできません。食品安全委員会の米国、カナダのリスク評価にあたっては、両国の牛肉生産、 飼料管理、SRMの除去といったすべてのBSE対策を検討すべきです。
■FSCWと日本消費者連盟などでは以下のように７月26日に米国産牛肉の安全性をめぐって公開討論会を予定しています。 （終了しました）
「米国産牛肉輸入再開問題で日米公開討論会」
2003年12月にアメリカでＢＳＥ（牛海綿状脳症）が発見されて以来、日本はアメリカ産牛肉・牛肉製品の輸入を停止しています。いま、
アメリカ産の牛肉等の輸入再開に関して、厚生労働省と農林水産省は食品安全委員会に諮問を提出し、検討が行われています。また、
アメリカ政府は日本に対して、早期の輸入再開を求めています。
６月にはアメリカで２頭目のBSE感染牛も確認されており、私たち日本の消費者・市民は、アメリカ産の牛肉等の輸入再開に対して、
多くの疑問や危惧を抱いています。
私たちが抱いている疑問などについて、アメリカ大使館農務部担当者と、日本の消費者・生産者・研究者との討論を行い、
率直な疑問や意見を交換しましょう。
日時：２００５年７月26日（火） 15:00～17:00（終了しました）
会場：憲政記念館講堂
呼びかけ：食の安全・監視市民委員会、日本消費者連盟、食の自給と安全の全国行動、食の安全と農の自立をめざす全国連絡会、フォーラム平和・
人権・環境、全国農民組織連絡会議（６月30日現在）
出席者 クレイ・ハミルトン米国大使館主席農務官、研究者－金子清俊（東京医科大学医学部主任教授・食品安全委員会プリオン専門調査会座長代理）
、消費者－山浦康明（日本消費者連盟副代表運営委員）、生産者－鎌谷一也（鳥取県畜産農協専務理事・全日農副会長・酪農家）
司会 三宅征子（食の安全・監視市民委員会）
適正農業規範（ＧＡＰ）と農業環境規範
[ 2005年09月17日 レポート ]
適正農業規範（ＧＡＰ） と農業環境規範
提携米ネットワーク事務局 牧下圭貴(提携米通信05年６月号より）
■農業環境規範とはなにか？
「農業環境規範」とは、正式名称「環境と調和のとれた農業生産活動規範」の略称です。
平成16年度（2005年３月31日）に策定され、農林水産省生産局より通知されたもので、新しい「食料・農業・農村基本計画」にも
「環境問題に対する国民の関心が高まる中で、我が国農業生産全体の在り方を環境保全を重視したものに転換することを推進」するとの考え方の下、
「農業者が環境保全に向けて最低限取り組むべき規範を策定し、平成１７年度より可能なものから、
その規範を実践する農業者に対して各種支援策を講じていくこととする（クロス・コンプライアンス）」と位置づけられています。
作物生産分野では、
土作りの励行 適切で効果的・効率的な施肥
効果的・効率的で適正な防除 廃棄物の適正な処理・利用
エネルギーの節減 新たな知見・情報の収集
生産情報の保存
の項目について、生産者が自ら「点検」し、点検シートにチェックを入れていきます。
農林水産省が作成した点検シートや規範、点検要領のマニュアルがあります。
この農業環境規範と点検シートは、都道府県等が別途同等以上のものを作成しても構いません。
農水省は、補助金、交付金、資金、制度など事業関係については、この「農業環境規範」を実践する農業者に行うことで、
推進していくことにしています。そこで、これら事業等を受ける生産者は、点検シートの写しを手続き窓口に提出することを求めています。
農水省が作成した農業環境規範は、法令遵守などきわめて当然であたりまえのことであり、
環境保全のための積極的な導入策というほどのものではありません。
しかし、農薬・化学肥料等の積極的使用から、適切な使用の推進や環境保全を意識することを求めるなど、従来よりも一歩進めた表現もあり、
慣行栽培の生産者に環境保全や農薬・化学肥料等の適正な使用を意識させる点においては評価できる取り組みです。
農水省が認めているとおり、これは「最低限の規範」であり、望ましい方向である有機農業等について、農水省が技術的な裏付けや研究、
情報提供を行っていくことも必要です。
農水省 「環境と調和のとれた農業生産活動規範（農業環境規範）」の公表について
■ＧＡＰとはなにか？
ＧＡＰ（適正農業規範）は、英語の Good Agricultural Practice の略称です。その名の通り、
農業生産における行動を規定するもので、「衛生管理」「環境負荷低減」「食品安全」など目的を明確にしてつくられます。
今回、2005年３月に決定された新しい「食料・農業・農村基本計画」に位置づけられたＧＡＰは、
「食品安全のためのＧＡＰ」（以下、食品安全ＧＡＰ）です。
食品安全ＧＡＰは、農林水産省の消費・安全局が窓口となり、「食品安全のためのＧＡＰ」の策定・普及マニュアル（初版）が発表されました。
この食品安全ＧＡＰの目的は、消費者の安全のため作物の生産から消費までの適切なリスク管理を行うためのものということです。
農水省によれば、マニュアルをもとにして、地域や作物の状況に応じてそれぞれの食品安全ＧＡＰを作成し、
それに沿った作物生産を行うことを求めています。
このマニュアルの米の部分を見てみると、
適用の範囲を、生産段階（播種から収穫）、乾燥調製、貯蔵、出荷までで、食品危害要因（リスク）を、
かび毒 残留農薬 異種穀類 異物（石、ガラス片、金属片、プラスチック片など）カドミウム
としています。
そして、別紙のようなチェックリストを例示しています。
■農業環境規範とＧＡＰ（適正農業規範）
の関係
農業環境規範とＧＡＰ（適正農業規範）の関係について、ＧＡＰマニュアルでは、
農林水産省では、環境と調和のとれた農業生産活動を推進するため、
作物の生産に取り組むすべての農業者が着実に実行すべき農業環境規範を定め、平成１７年度以降、
事業等への関連付けを通じてその普及を図ることとしています。この農業環境規範は、
農業者が環境保全について最低限取り組むべき規範として策定されたものですが、その中には「効果的、効率的で適正な防除 「生産情報の保存」
のように食品安全ＧＡＰと共通する内容も含まれています。したがって、今後、産地における食品安全ＧＡＰの導入、策定を行う際には、
農業環境規範に含まれる内容も盛り込んで一体的に取り組むことが重要です。
としています。
■よくわからないが大変？？
食品安全ＧＡＰマニュアルによると、
ＥＵの食品事業者等で構成するＥＵＲＥＰ（欧州小売業組合）が進めているEurepＧＡＰにおいては、「食品安全」のほかに、「環境負荷低減」
や「労働福祉」を目標・理念として掲げています。
としています。
今回もっともわかりにくいのがこの点です。環境負荷低減として、農業環境規範を示し、それを補助金等の要件にしつつ、一方で、
食品安全ＧＡＰを策定して、それを推進しようとしていますが、どちらも新しい「食料・農業・農村基本計画」に位置づけられており、
食品安全ＧＡＰマニュアルにも「一体的に取り組むことが重要」としています。
しかし、それらは、「生産局」と「消費・安全局」のたてわりのままに別のスケジュール、別の考え方で作成され、発表されました。
対象はどちらも生産者であり、また、内容をみれば、ＪＡＳ有機や特別栽培農産物の記帳、認証等に比べて低いレベルのものであり、
明らかに一般慣行のすべての生産者を対象にしたものとなっています。
わざわざふたつにわけることで、わかりにくく、とっつきにくくなっていることは明かです。
現状、ＪＡＳ法有機農産物、特別栽培農産物という生産物につけられる栽培方法に応じた基準があります。また、
導入が予定されている情報公開ＪＡＳ、あるいはトレーサビリティＪＡＳも畜産から農産物全体を対象に考えられています。このほかにも、
エコファーマー制度など生産者を対象にした制度もあります。
環境負荷の低減＝環境保全と食品安全が重要なのは分かりますが、農業政策、
食料生産政策をどのようにとらえるのかが不明瞭なままにさまざまな手続きばかりを生産者に増やしているような感じがあり、
実効性を含めて疑問です。
農業政策全体の方針や考え方からこれら環境保全、食品安全に関する制度の整理をしていく必要があります。
別紙チェックリスト（クリックで拡大）
今年の米は順調です
[ 2005年09月11日 イベント・おしらせ ]
８月29日から９月３日まで、恒例の提携米ネットワーク産地確認会を新潟、山形、秋田で行ってきました。 すでに高知のお米は出荷が始まっていますが、高知および、確認会に行ったすべての産地で今のところお米は順調に育っています。
確認会の内容は、９月中にホームページに掲載します。また、提携米通信も10月頭に発行する予定です。
９月の田んぼ
[ 2005年09月11日 photo ]
今年は順調な田んぼです（８月30日、庄内）
