提携米ネットワークとは
[ 2005年04月01日 提携米ネットについてに戻る ]
水田稲作は、日本の地域の環境に適し、その環境を守りながら私たちの主食「米」を育ててきました。
1980年代になり、減反政策を続けながらも米の輸入を自由化する動きが高まりました。生産者と消費者の間からは、
日本の主食や自然環境を失いかねない輸入自由化に対し、反対の運動が活発化しました。
「提携米ネットワーク」は、1987年秋に、その前身である「提携米アクションネットワーク」として生産者と消費者によって設立されました。
以来、減反政策や時代の流れに合わない食管法による生産・流通の管理に対し、生産者が主体的な生産と流通、
農業経営を行なわなければ日本の農業の行く末はないと、生産者と消費者の直接提携を軸に様々な活動を展開しています。
現在、農薬や化学肥料を極力使わず、質のよい米を生産する約50名の生産者から、 都市の消費者約20団体のべ10万人にむけて年間のお米を供給しています。この結びつきを通して、消費者は農業の実態を知ることができ、 生産者は消費者が何を考えて食べているかをお互いに知ることができます。そして、支え合うこともできまます。
1993年の大不作の年、翌年は米不足に悩まされました。しかし、
提携米ネットワークの生産者は米の価格を一定にしたままで、できる限りの努力によって消費者に提携米を供給することができました。
1998年現在、すでに食管法はなくなり、食糧法により自由な生産と販売が原則的には認められています。しかし、
実態は今も全国で強制的な減反が行なわれ、従わない生産者には周囲からの不当な圧力が加えられています。その一方で、ガット・
ウルグアイラウンドの合意によって、1995年より2000年までの間、年々、米の輸入を強制的に増加させながら続けなければなりません。
世界的には、米の生産国であるインドネシアやタイ、フィリピンなどの生産量が落ち、
インドネシアのように緊急輸入しなければならない国もあります。
日本は、米が作れない自然環境ではありません。減反するほど米ができる風土を持ちます。「日本の農業・日本の水田を守る」
提携運動は、自分たちの食糧自給の道であるとともに、地球規模の環境破壊と食糧危機に対して私たちができることでもあるのです。
これからの農業を担う主体的な生産者と、それを支える消費者とともに、これからも「提携米ネットワーク」は様々な問題に取り組み続けます。
