部分関税化のオモテとウラ
[ 1999年02月28日 レポート ]
橋本明子（提携米ネットワーク代表）
●ＥＣ代表の言葉
1990年暮れ、ガット・ウルグアイラウンド終結にむけ首脳交渉がベルギー・ブリュッセルで開かれたときの思い出から話をはじめよう。
それと時・場所を同じくして各国ＮＧＯも民衆ガットを開こうという呼びかけがあり、私も日本のＮＧＯ代表の一人として参加していた。
日本からは社会党代表団も参加していたため、その後にくっついて、多くの各国代表と事前に会見することができた。中でも、
ＥＣ代表の発言が印象に残っている。
彼は言った。
「皆さんの意見は理解しました。が、日本政府の意見とは違っていますね」
その前日、日本政府代表に会い、米自由化阻止に全力をかたむける、皆さんもよろしく、というあいさつがあった直後だけに、大変奇異に感じた。
あとで調べてみると、ＥＣ代表発言のとおり、日本政府を代表する立場の人たちが、水面下でアメリカと、
関税化猶予とその代替措置としてのミニマムアクセスについてすでに交渉をはじめていたのであった。かくて、多国間交渉のかたちをとりつつ、
実質は日米二国間交渉が、関税化猶予、ミニマムアクセス受入れの線ですすめられ、93年12月15日に正式に妥結したのは周知のとおりである。
いわゆるコメの部分開放と報道されたのであった。
●理解しにくいコメ例外論
93年の妥結に至るまでの日本側の論理は、コメ例外論につきる。「コメは国民の食生活の面でも、農家の所得や環境、
国土の保全の面でも格別に大切なのだ」という、ウルグアイラウンド終結に持ち込んだ日本のこの論は、韓国の同調、ＥＣの同情はあったものの、
自由貿易体制の下で優位を保ちつづけようとするアメリカの前に屈服せざるを得なかった。
民衆ガットで各国ＮＧＯと話したとき、食糧自給論、持続可能な農業への挑戦と、巨大アグリビジネスを拒否する家族経営農業の存立、
環境保全といった問題では共通理解に達したものの、コメ例外論となると、正直なところ、心底からの理解はむつかしいという感じを受けた。
日本は自由貿易体制の中の一方の旗手として、世界の隅々にまで日本産品を売りまくっている。穀物輸入も桁外れに大きい。上記環境論、
自給論と組み合わせてみたところで、大きな流れからみるとそぐわない。他の穀物は輸入してよくて、コメだけはなぜだめなのか。
それが、世界の認識である。
1999年に至って突如関税化切りかえを打ち出した日本政府は、2000年以降の再交渉の際、かつて敗れた自給論、環境論（多面的機能）、
条件の違いなどを再度持ち出すつもりのようである。有利な結果が勝ちとれるとは到底思えない。
●コメ関税化～高率すぎる。将来は白紙ではない
1998年12月17日、政府は99年４月からコメ輸入をミニマムアクセス＋関税化猶予の従来方式から、即時関税化に切りかえると決定した。
ミニマムアクセスによるコメ輸入量では、93年当初から即時関税化の方が負担は少なくてすんだのに、日本政府は当時それをとらなかった。
国内の激変措置に自信がもてなかったこと、アメリカへの追随主義から脱することができなかったこと、
さらにはきびしい条件を受け入れることでの見返りを期待する向きが多かったからである。
自由貿易の拡大、世界経済の回復、また、しつような日本たたきをまぬがれることが期待された主なところだが、実態は、世界規模での経済不況、
自由貿易体制の危機となって、期待はみごとに外れてしまった。あまつさえ、日本のコメは、在庫の増大と、はけぬミニマムアクセス米のつみあがり、
と、今や八方ふさがりだ。ここで関税化に切りかえるのは、ミニマムアクセス量をおさえるだけでも若干の効果があると思われる。
しかし、関税化するにあたり99年度に設定された関税率約1000％は、アメリカをはじめとする輸出国にとっては受け入れがたい高率であり、
早晩引き下げを迫られるのは火をみるより明らかである。
ここで、2000年以降、ウルグアイラウンドをひきつぐＷＴＯに関する協定の関連事項をみておこう。
(1)……関税以外の国境措置はすべて関税におきかえる（包括的関税化）。転換後の関税は原則として国内卸売価格と輸入価格の差額とする。
この関税は1986～88年を基準年として1995年から６年間に農産物全体で36％、各品目最低15％を毎年同じ比率で削減する……（以下略）
2000年以降は白紙で、再度新たに交渉に臨めるような報道が誤りであることは、これだけでもはっきりする。
●自由化といわずに自由化をすすめる
ガット・ウルグアイラウンド交渉当時は、それこそ国論を二分したとさえいえるコメ輸入問題であったが、
正確な判断が下せる十分な情報が国民に与えられていたかというとそうではなかった。先にブリュッセルへ社会党議員団が出かけたと書いたが、
その時の団長は村沢牧氏であった。細川政権下で彼は農水政務次官をつとめていた。ミニマムアクセス受入れ後、氏は責任をとって辞任したが、
農水省内にいても一切の交渉経過は知らされなかったと後に述べている。
当然、国民は情報不足だった。コメ産地である新潟県下、新潟放送は「政府のコメの部分自由化をどう思うか」
と県民200人を抽出して電話によるききとりアンケートを行なった。回答拒否はなかったが、仕方がないと答えた約60％の他に、
わからないと答えた人が12％いたことは、国民に正しい情報が与えられていなかった、という点で注目すべきである。当時はこのテーマで連日、
マスコミは大にぎわいであったにもかかわらず、である。
まして、コメのミニマムアクセスの陰にかくれて、麦類、乳製品、でんぷん、豚肉など、これまで輸入制限をしてきた品目を関税化したことは、
世の耳目を集めなかった。他の農産物を犠牲にして関税化猶予を勝ちとったはずのミニマムアクセスを、政府は約束年度がくる前に、
自ら関税化へと切りかえてしまった。
農政については、相談にあずかるはずの全中にも知らされたのは11月になってからで、関税化決定後、全中会長は「検討期間が短く、
組織内の協議がきびしかった」とコメントしている。将来の農業、食糧政策いかんによっては、自らの生存を左右される国民一般は、
今回も決定後のマスコミ報道で知るしかなかったのである。
（学陽書房刊『「米」 いのちと環境と日本の農を考える』をお持ちの方は、“部分開放のオモテとウラ”
という論を読み返してください）
米の関税化にいたるまで
[ 1999年02月28日 レポート ]
事務局・牧下圭貴
今年、1999年４月から米は関税化（市場開放）されます。現在は、1995年からはじまる最低輸入義務（ミニマムアクセス）
などにもとづいて米が輸入されていますが、これは、1993年12月に合意されたガット・ウルグアイラウンドにより、
関税化を受け入れる代償として日本が受け入れたものです。今回の決定は、93年のウルグアイラウンド合意受入れ後の既定路線であったとはいえ、
十分な国民的議論もなく、全中、政府、自民党間の協議のみで、しかも、議論としては極めて短期間に表にのぼっただけで確定してしまいました。
生産者、消費者を交えての広い話し合いはもとより、国会での審議もないままに、「米の市場開放」
という国の重要な政策転換が行なわれたことは許しがたいことです。同時に、この関税化の決定過程は、日本の農政が国内の食料・
農業をないがしろにしてきた歴史が踏襲されていることをあらためて浮かび上がらせました。
米の関税化にいたるまでの歴史的な経緯をまとめました。
●ガット・ウルグアイラウンド
ガット（ＧＡＴＴ・関税と貿易に関する一般協定）は、1947年にはじまった多国間の交渉による貿易協議です。ラウンドとは、
ガット締結国が集まって多国間の交渉をすることで、1986年にウルグアイで開始された交渉をウルグアイラウンドと呼びます。この交渉では、
輸出入規制の撤廃や関税の引き下げ、知的所有権、投資問題などが協議され、1993年12月に最終決着しました。日本は、
米を除くすべての産品の関税化と、「例外なき関税化」の特例措置として、米についてはミニマムアクセス（最低輸入量）
比率の引き上げを選択しました。
ウルグアイラウンドの最終案では、もし1995年から米の関税化（市場開放）を行なっても、国家管理を続ける限り、
ミニマムアクセスとして1995年度で国内消費量の３％、2000年度で５％の輸入を行なう必要がありました。それが、
特例措置により関税化拒否の代償として1995年度は４％、以後年に0.8％ずつ比率が上がり、2000年度には８％
となる輸入義務となったわけです。
この特例措置を選んだのは、日本、韓国、フィリピン（以上、米）、イスラエル（乳製品等）ですが、韓国、フィリピンは途上国扱いで、
ミニマムアクセスが10年間で１～４％となり、日本だけが高率のミニマムアクセスを背負った形になっています。
（米関税化までの流れ）
1986年９月、ガット・ウルグアイラウンド交渉開始
1987年４月、日米農相会談で、アメリカ側が米の市場開放を要求
1991年12月、ガット事務局長のダンケルによる「例外なき関税化」提案
1993年７月、東京サミットにて、年末までにウルグアイラウンド終結決意を表明
1993年10月、大凶作
1993年12月、米の緊急輸入開始
1993年12月、米のミニマムアクセスを受入れ、ウルグアイラウンド終結
1994年４月、ＷＴＯ協定署名
1995年１月、ＷＴＯ発足、協定発効
1995年４月、ミニマムアクセス米輸入開始（379,000トン精米ベース、国内消費４％相当分）
1995年11月、食管法廃止、新食糧法施行（一部４月より）、ＳＢＳ（売買同時入札）開始
1997年11月、新たな米政策決定
1998年 生産調整963,000ヘクタール
全国とも補償開始、稲作経営安定対策
自主流通米値幅制限撤廃
インドネシアへの第一次緊急米援助
1998年11月、農政改革大綱決定
1998年12月、米の関税化（市場開放）決定
●食管法と減反政策
1995年、政府による米の輸入がはじまりました。これにより、「自給堅持のために減反政策をもって米の安定需給を図る」
としてきた減反政策への言い訳が通用しなくなりました。
また、食管法も国内で実質的な流通自由化が先行し、その歴史的な役割を終えつつありました。そのような状況の中、農水省は、食糧庁を残し、
国内農業政策への管理を引き続き維持するために新食糧法をもって対しようとしました。
この点について、『提携米通信』（旧・15号 95年７月）で、杉浦孝昌氏は、「政府・
食糧庁の減反への固執がめだつ平成７年度米需給基本計画」の中で次のように指摘しています。
「まず第一に政府は財政負担を軽くしていくために、国産米の流通責任を小さくしてそれへの介入を弱める。第二に、
それにかわって全面管理ができる輸入米（今後ＳＢＳ輸入の割合を全体の約１割程度まで徐々に増やすといっても）を使い、国内稲作の減反
（生産調整）と国内米価への影響力を行使し、農家規模の拡大等の「新農政」路線を実現していく、という意図が浮かび上がってくる」
「政府は政府管理米集荷量を減らし、しかもその内の政府米分を減らして自主流通米分を増加させてきている。
在庫コスト負担を農協に転嫁しつつあると考えられる。そして、農協の負担を大きくしておけば、それだけ農協主導の“選択的減反”
の実効が上がるという計算が成り立つ、また価格低下圧力が高まるので、その分農業の“合理化”
をやりやすい環境になると考えているのではなかろうか」
まさに、その後の事態は杉浦氏の指摘通りに推移し、減反はいまや全水田面積の４割にも達しようかとする勢いであり、
生産者への締め付けは食管法時代の比ではありません。
●2000年ＷＴＯ次期交渉
ＷＴＯ（世界貿易機関）では、2000年に次期交渉が開始されます。この交渉では、
ウルグアイラウンド後のさらなる世界の市場開放を軸に協議されることになります。
米については、仮に日本が「特例措置」を継続していた場合、
特例措置の期限である2001年後の取り扱いについて米輸出国と日本との間で個別協議を行なうことになっていました。この交渉を避けるには、
1999年度もしくは2000年度までに関税化に切り替えるしかありません。
一方、農産物のような国の基幹となる産物は自由化すべきではないという主張を、日本、韓国などが展開しています。しかし、「例外なき関税化」
というルールを変えるには、ＷＴＯ加盟国132カ国中３分の２以上の支持が必要であり、非常に困難です。
このことから関税化への移行は既定路線でした。
ウルグアイラウンドで仮に米の関税化を選択していた場合、
今回の関税化決定と同様に輸入量はミニマムアクセスよりはるかに少なかったことは間違いありません。93年当時、
政府が特例措置を選んだ背景には、米の市場開放をしないという政府方針によるものというより、
国家管理や食糧庁維持といった官僚権益があったのではないでしょうか。そして、新農政、新食糧法に続き、農政大綱、新農業基本法の流れに沿って、
今回の関税化決定も用意されていたのです。
新基本法は世界の食料危機に立ち向かえない
[ 1999年02月28日 レポート ]
山浦康明（明治大学法学部兼任講師）
１ 昨年秋より農業改革の具体的政策が農水省主導で進められ始めた。すなわち「提携米通信３号」
で述べたように、農水省が自民党の農業基本政策小委員会に基本方針を示す、という形で食料の安定供給の確保、生産者価格への市場原理導入、
新たな食品流通政策、農地の確保と流動化策、を矢継ぎ早に打ち出した。
そして、98年12月には、農政改革大綱が策定され、新農業基本法の法案に向けた改革プログラムが策定された。さらに同月、
2000年のＷＴＯ農業交渉開始の前段階で今年４月からコメの関税化を行うことを政府は決定した。
さらに同月に政府原案がまとめられた予算案には1999年度の農業政策も具体化されており、事実上新たな農業政策が実行され始めた。
しかしこれには多くの問題点が含まれている。
２ まずこの政策決定が民主的ではなく、農水省主導で決定されており、
国民がこれに関与することができない、ということが挙げられる。1998年９月に「食料・農業・農村基本問題調査会」
答申が出され農政改革が開始される段取りとはなったものの、答申の内容は総論の論旨と各論の論旨に整合性が欠けており、各論では、
株式会社の土地所有問題、食料自給率の目標設定、中山間地への直接所得保障などの論点が不透明なまま残され、
総論での農的社会の理念はりっぱでも具体化にとぼしいなど全体的に玉虫色に表現された。そのため、
総論の趣旨から外れていないという弁明を留保しながら実際には農水省が自らの考え方を推進するという戦略で、
農水省の権益を確保するねらいを込めて各種の新たな農業政策を出してきたのである。
早期関税化については、本通信でも、牧下さんのＷＴＯの交渉経過の報告と橋本さんのＧＡＴＴ農業合意の経過とその批判に述べられているように、
国民の意思を無視した密室協議がまたもや行われた。上記調査会では、「国内農業生産を基本とする総合食料安全保障政策の確立」
の必要性は述べるものの、輸入自由化問題は具体的に論じられておらず、ミニマムアクセスの問題点や、
次期交渉にかかわる情報公開が国民になされないまま、農水省主導でコメの関税化を決定したのである。
そしてその内容は農水大臣が強調するように高関税によりコメ輸入を阻止し続けられる保障はない。また何よりも、
この政策決定が日本の農業をいかに発展させるかの青写真をも国民的に検討することなく、拙速で決定したことは問題である。
３ 農業政策の提案が新農業基本法の成立をまたずに官主導で次々に行われており、
これもまた多くの問題をはらんでいる。基本問題調査会の答申の各論で示された提言のいくつかが昨年秋以降、農産物価格への市場原理導入、
食品産業の利益を優先させる食品流通政策の導入、農地確保・流動化政策、などとして矢継ぎ早に農水省によって打ち出され、98年12月には
「農政改革大綱」と2003年度までの「農政改革プログラム」がまとめられた。
そして1999年度の農業予算原案のとりまとめが行われその中に新農業政策がはやくも盛り込まれたのである。これは、
新農業基本法案の柱となる農政改革大綱は示したもののそれ自身が総花的な農政改革の内容であり、議論が煮詰まっていない論点については、
予算化することによって農水省主導で既成事実を作り上げようとするものに他ならない。その具体的内容は、価格政策から所得政策への転換として、
99年度予算には大豆・麦の生産振興費として63億円余りが計上されてはいるものの、コメ・麦・大豆の市場価格化をすすめ麦の民間流通への移行、
大豆の交付金の見直しを打ち出した。これは調査会報告の食料自給率の向上を保障するものではない。また持続的農業総合対策費として24億円余り、
家畜のふん尿・
家庭の生ごみのたい肥化などに８億円余りを計上しているが予算枠は少なく算定根拠として実践主体の意見が反映されているとも思えない。
担い手問題では認定農業者支援リース事業のために全農に2.5億円の助成、大区画ほ場の整備と大型機械導入の815億円余りが計上された。
この予算の執行にあたっては現場で必要とされる、安い中古機械の購入などにも利用できるのだろうか、
建設業者や機械メーカーばかりが潤うことはないのだろうか。おしなべて「一般農政費」をみても新たな省庁再編に向けて、農水省の業務・
権限の確保、農協の既得権確保、食品業者・農機具メーカーの利益確保といった側面ばかりが目立つと感じるのは私ばかりではあるまい。
４ 調査会報告や農政改革プログラムでもふれられた「世界の食料需給のひっ迫」
に対応する政策はとなるとはなはだ心許ない。わが国の食料自給率の設定は努力目標として掲げられるにすぎず、中山間地域対策としては、
99年度予算で「新山村振興事業」208億円が計上されたがその予算執行は相変わらずの補助金のばらまきの観がある。
１月29日発足の中山間地域直接支払制度検討会においては直接支払いの対象地域の選別などの作業が始まると思われるが、
1998年のインドネシアの深刻な干ばつ、ペルーの洪水、フィリピンの干ばつ、中国の干ばつ、ロシア西部の干ばつ、
そして日本の低温被害をみるにつけても、各国ともそして日本も食料生産をこそ国の政策の基本に据える必要があるにもかかわらず、
フランスのような食料大国となる気概はみられない。もはや国の政策を頼みとするのではなく、
地域や提携活動の取り組みの中から食料の重要性を実践で示す必要がある。
