提携米ネットワークとは
[ 2005年04月01日 ]
水田稲作は、日本の地域の環境に適し、その環境を守りながら私たちの主食「米」を育ててきました。
1980年代になり、減反政策を続けながらも米の輸入を自由化する動きが高まりました。生産者と消費者の間からは、
日本の主食や自然環境を失いかねない輸入自由化に対し、反対の運動が活発化しました。
「提携米ネットワーク」は、1987年秋に、その前身である「提携米アクションネットワーク」として生産者と消費者によって設立されました。
以来、減反政策や時代の流れに合わない食管法による生産・流通の管理に対し、生産者が主体的な生産と流通、
農業経営を行なわなければ日本の農業の行く末はないと、生産者と消費者の直接提携を軸に様々な活動を展開しています。
現在、農薬や化学肥料を極力使わず、質のよい米を生産する約50名の生産者から、 都市の消費者約20団体のべ10万人にむけて年間のお米を供給しています。この結びつきを通して、消費者は農業の実態を知ることができ、 生産者は消費者が何を考えて食べているかをお互いに知ることができます。そして、支え合うこともできまます。
1993年の大不作の年、翌年は米不足に悩まされました。しかし、
提携米ネットワークの生産者は米の価格を一定にしたままで、できる限りの努力によって消費者に提携米を供給することができました。
1998年現在、すでに食管法はなくなり、食糧法により自由な生産と販売が原則的には認められています。しかし、
実態は今も全国で強制的な減反が行なわれ、従わない生産者には周囲からの不当な圧力が加えられています。その一方で、ガット・
ウルグアイラウンドの合意によって、1995年より2000年までの間、年々、米の輸入を強制的に増加させながら続けなければなりません。
世界的には、米の生産国であるインドネシアやタイ、フィリピンなどの生産量が落ち、
インドネシアのように緊急輸入しなければならない国もあります。
日本は、米が作れない自然環境ではありません。減反するほど米ができる風土を持ちます。「日本の農業・日本の水田を守る」
提携運動は、自分たちの食糧自給の道であるとともに、地球規模の環境破壊と食糧危機に対して私たちができることでもあるのです。
これからの農業を担う主体的な生産者と、それを支える消費者とともに、これからも「提携米ネットワーク」は様々な問題に取り組み続けます。
提携米商標権運用要綱（基本的な考え方も含め）
[ 2005年04月01日 ]
１．食管統制と提携米運動の発足
日本の米は、主食として地域の環境を守りながら私たちの暮らしとともにあります。
しかし1980年代に入って、米の輸入を自由化する動きが高まってきました。
これに対して、生産者、消費者の間で輸入自由化反対の運動が活発化してきました。
これらを受けて「提携米ネットワーク」は、減反政策反対、
農薬や化学肥料をできるだけ使わない米づくり、そして生産者と消費者の直接提携によって「日本の農業・日本の水田を守る」
提携米運動を1987年秋に発足させました。
食管制度という流通統制を乗り越えて米を受渡しする提携米運動の展開は、
生産者や消費者の基本的な権利を理由もなく剥奪してきた食管制度を世に告発する端緒を開くことになりました。
また、この提携米運動によって、
生産者による米の直接販売が拡大して食管統制の崩壊につながることに衝撃を受けた食糧庁は特別栽培米制度を発足させて生産者の直販を官僚統制の中に組み入れようと躍起になりました。
しかし、このような目的で作られた「特栽米制度」は市民にほとんど定着せず、逆に「提携米」やこの提携米を突破口としたいわゆる
「お米の産直方式」が年々増えるようになりました。
その後、ミニマムアクセスの受入れが加わって、食管法は1995年に崩壊を余儀なくされ、新しい食糧法のもとで、
米の受渡しは提携米運動での私たちの主張通り自由化されることになりました。
２．提携米商標権運用要綱導入の目的
1995年の食管法崩壊までの半世紀を超える長期間の統制は、米の品質や表示、
あるいは商品の選択制やサービスなど流通上の不合理を随所に発生させ消費者に不満や不便を与えただけでなく、生産現場に対しても、
米という商品を供給する者として最低必要な自立性や経営者としての社会的責任を生産者に自覚させる機会を奪うという弊害を生みました。
この弊害は、食管統制による保護に安住する生産者だけでなく、食管統制を乗り越えて「産直方式」に向かった生産者までも蝕み、
米以外の商品を供給する一般の産業従事者ならば当然身に付けている職業意識の醸成が置き去りになりました。
このために例えば、「生産者直送」と称しながら一般流通市場から原料米を無差別に調達して産直する生産者が現れたり、あるいは
「特別に栽培した米」と表示宣伝しながらカントリーエレベーターなどアメリカの家畜飼料のために開発された大量処理方式の施設で、
地域の米を十把ひとからげに混合した原料米を使用して産直する生産者団体の出現。さらに、1994年の米パニック時には「産直米」
生産者が消費者の弱みにつけ込んで便乗値上げを繰り返す事例など目を覆うばかりの状況を生みました。
そして、食管法崩壊後においては、統制解除の反動や、米の供給過剰傾向が加わって、
誇大な広告宣伝や消費者を惑わせる巧妙な販売テクニックを駆使する者が現れるなど米の産直市場は、ますます悪化混乱の度を増しています。
また一方では、消費者の有機農産物を求める動きの高まりに合わせた有機農産物ビジネスの増大や、
欧米の有機農産物輸出要求に応えるための「青果物等特別表示ガイドライン」や「特定ＪＡＳ規格」
親切などの有機農産物制度が強化されてきました。
提携米ネットワークでは、「これらの権力的な動きは、日本の環境風土に根ざした有機農産物の生産に早くから努力してきた生産者の自立を妨げ、
また、消費者にとっても画一形式的な基準や規制では安心できる有機農産物を確保できないばかりか、農産物の輸入拡大に繋がるだけである」
として反対の意思表明をしてきました。
さらに、1997年からは大豆などの遺伝子組み換え食品の流通が始まり、
この数年の間に日本人の主食である米にも遺伝子組み換え技術が導入される見込みです。
遺伝子組み換え技術の農業への利用は、種の壁を超えて作られた新しいタンパク質の摂取による健康や子孫への悪影響が懸念されるだけでなく、
生態系の破壊や、企業の利益追求手段として乱用されることになって、人類の食料生産基盤を破壊知る危険を持っています。
このような状況の中で、安心できる米の選択基準を明確にして消費者の不安を解消するとともに、安全性や味、
あるいは安定供給を追求する自立的な生産者の活動を促進して、提携米運動が目指す「日本の農業・日本の水田を守る」
目標を達成するための具体策がぜひ必要になってきました。
このため、商標登録制度による「提携米」商標権（平成８年３月29日・第3131689号）を活用して、生産者と消費者それぞれが、
行政権力に頼ることなく、市民としての自己責任の自覚を持った上で、一般の「産直米」の中で「提携米」
が明確に識別できるシステムを確立する目的で、この運用要綱を制定することにしたものです。
３．「提携米」商標の使用対象者
「提携米」の商標を使用できる人は、次の各号に該当する人（個人生産者・法人生産者・生産者の任意なグループなどを含む）であって、 提携米商標権使用契約を締結した人に限定します。
(1)提携米運動の、次のような生産の基本理念に賛同し、
栽培基準を遵守する人。
ア、
主食である米の国内自給が可能な生産基盤を作ろうとする意志や意欲が旺盛で、減反政策に反対するなど自立的な経営姿勢を貫いている人。
イ、単なる「差別化による高付加価値」を求めるのではなく、可能な限り自然と共存しながら、
農薬や化学肥料にできるだけ頼らない安全な食糧の安定的な生産を継続させる技術を追求するなどの生産姿勢を持っている人。
ウ、補助金に頼った経営を行なうのではなく、経済的にも自立した主体性のある経営姿勢がある人。
エ、自分の営農範囲だけでなく、地域や国際規模での環境問題などにも常に関心を持ち、社会性のある営農活動を行なっている人。
(2)遺伝子組み換え作物の導入を拒絶するなど、 常に真摯な科学的探求心を欠かさず、経営や技術について創意工夫に努めている人。
(3)カントリーエレベーターや広域的なライスセンターなどの処理施設や、不特定な生産者・ 米市場から無差別に買い集めた原料米を使わず、生産者、圃場、栽培方法が特定できる米を原料に使う人。
(4)希望する提携消費者からの、 圃場や生産施設などの公開要求に応えるとともに、提携消費者が具体的な栽培来歴などを容易に特定確認できる生産体制を備えている人。
(5)提携消費者からの問い合わせなどに的確に対応でき、苦情、 クレームには、返品返金や交換など、生産者責任を自覚した誠意ある姿勢で臨める人。
(6)年間計画供給契約を結んだ場合、 その後の市場動向などに影響なく量や価格などの面でも安定供給するなど提携関係の維持向上に努力できる人。
４．商標の使用契約方法
(1)「提携米」の商標使用を希望する人は、提携米ネットワーク理事会に所定の書式による「商標権使用申込書」 を提出するものとします。
(2)提携米ネットワーク理事会は、商標権の使用要件を満たしているかどうかの可否を審査するため、 栽培や経営内容が明らかになる資料の提出を求め、必要に応じて現地調査を行ない、これらを基に審査の上、商標権使用契約書を締結します。
５．会費
(1)商標権使用者は、次の基準によって、提携米の商標を使用した米の年間販売量(玄米換算量)
に応じた会費を提携米ネットワークに納めます。
ア、年間の販売量が玄米換算で10トンまでの場合は10万円。（これを基本額と呼ぶ）
イ、10トンを超えて20トンまでは、アに加算して、１kgあたり10円を乗じた額。（これらを加算額と呼ぶ。以下同じ）
ウ、20トンを超えるものは、アとイに加算して、１kgあたり３円を乗じた額。
(2)商標権を使用する人は、上項の基準により算出した額を次により支払っていただきます。
ア、基本額の10万円は、毎年産の出荷に先立つ前日まで。
イ、加算額は、当該年度産の出荷が終了した日から30日以内。
ウ、年の途中で商標権の使用契約の解除があった場合、その時点までの加算額を算出して得た額を支払っていただきます。また、
すでに支払いのあった使用料の返還は行なわないものとします。
６、商標の使用契約期間と契約内容の確認
(1)商標の使用契約期間は１年として、契約期間満了時に双方異議がない場合はさらに１年間延長します。（以降これに準じます）
(2)商標の使用契約内容や利用対象要件の適合の可否、並びに商標の使用料金の算出根拠を確認するため、 使用者は提携米ネットワーク理事会の要求する資料の提供や、立入り調査などに応じていただきます。
(3)前項により知り得た情報については、関係者は秘匿義務を負い、商標の確保目的以外への使用はいかなる場合も禁じます。
秘匿義務違反によって、使用者に損害が発生した場合は、提携米ネットワーク理事会と漏えい者が連帯してその損害を補填します。
(4)商標権使用者が契約に違反した場合は、ただちに契約を解除して、その日以降の「提携米」商標の使用を禁じます。
また、それまでの商標権使用者は、契約違反によって、商標の信頼性が損なわれた損失や慰謝料として、
提携米ネットワーク理事会が決定した金額の支払い義務を負います。
７、商標の無断使用対策
商標が無断で使用された場合は、使用禁止の警告を発し、無断使用により生じた損害や、無断使用に対する慰謝料、 及び無断使用者が得た無断使用による利益などを提携米ネットワークが請求します。
８、提携米運動の拡大と商標の確立方策
提携米ネットワークは、会費をもって、提携米運動の拡大や提携米の信頼性の向上を図るとともに、 提携米商標の使用生産者の自立促進などのために、次の活動を行ないます。
(1)商標の社会的信頼確立のための「提携米商標」の広報宣伝活動。
(2)提携米の生産者と消費者の間での紛争や意見対立などの調整、調停や、 提携米ネットワークへの提携消費者からの直接の問い合わせやクレームがあった場合の迅速適切な処理。
(3)農業生産者の自立や、安心できる食糧確保などの日本の農業を守るために必要な活動や、農業・ 食糧政策や商業活動などの監視告発活動。
(4)行政、農業団体、地域などから減反の強制や、減反拒否への攻撃があった場合の支援対策など提携米生産者の自立促進対策の実施。
(5)栽培・保管・精米・出荷・販売などについての学習会や技術交流会の開催および情報の提供。
(6)環境、農薬や遺伝子組み換えなど食の安全性、自給問題など食糧生産者にとって必要な基礎知識の指導講習会の開催や情報の提供。
(7)提携米商標の無断使用防止対策や、その他提携米商標の確立のために必要な活動。
９、その他
この要綱は、提携米ネットワークが必要であると認めた場合は改訂することがあります。ただし、 すでに１年間の商標使用契約が締結済みの使用者に対しては、その契約の満了日までは、改訂の効力は及ばないものとします。
（付記）
１．この要綱は1997年７月17日から施行します。
２．1998年12月３日、総会にて一部改定。
提携米栽培出荷基準
[ 2005年04月01日 ]
はじめに
「提携米運動」は、米の生産と消費・流通について自主的・自立的に決定するという、
市民としての本来的な権利と責任を確立する運動として1987年にスタートしました。
そして今日まで、地球的規模の環境保全という視点から食糧生産を考えつつ、日本の主食である米の安定確保や自給と、
安全性の問題とをどう両立させるべきか、という課題を生産者と消費者の直接提携によって追求してきました。
化学物質や機械を無自覚に駆使して自然を征服するような「効率農業」ではなく、可能な限り自然と共存していくことを共通の目標として、
各地の自然条件に適した栽培方法と安定的な米の生産・流通・消費のあり方を確立しようとしてきました。
このような理念と実践とによって、日本の稲作を将来にわたって継続させ、
主食である米の国内自給を図ろうとしてきたのが私たちの提携米運動です。
この「栽培出荷基準」とそこから、導きだされる「表示基準」は、農水省の「青果物等特別表示ガイドライン」や「改正」ＪＡＳ法による 「特定ＪＡＳ規格」の新設にみられる「高付加価値商品生産農業」のための画一的な栽培基準ではありません。提携米運動に参加する生産者が、 環境保全型の自立した稲作経営を行なうための指針です。
Ⅰ 生産の基本理念
提携米は、単に「付加価値」の高い米の生産をめざしているのではありません。
この運動に参加しようとする生産者は、次の５点の基本的な生産姿勢を理解して実践することが必要です。
１、主食である米の国内自給が可能な生産基盤をつくろうとする旺盛な意志と意欲がある。
２、可能な限り自然と共存しながら、安全な食糧の安定的な生産を継続させる技術を追求する。
３、経済的に自立し、主体性のある経営姿勢を身につけるように努力する。
４、常に科学的な探求心を欠かさず、経営や技術について創意工夫に努める。
５、自分の営農範囲だけの安全性や環境保全だけでなく、地域や国際的規模での環境問題に常に関心を持ち、社会性ある営農活動を行なう。
Ⅱ 病虫害防除などの指針
提携米は、原則として農薬などの化学物質を使わないで、安定した食糧供給をめざすことを目的とします。 なお特に次のような栽培は提携米の生産姿勢として一切容認できません。
ア、倒伏防止など生育を促進または抑制するための化学物質を使った栽培。
イ、ヘリコプターや地上一斉防除によって農薬散布するなどの栽培。
ウ、田の耕起前や米の収穫後に除草剤や病虫害農薬を散布した栽培。
エ、防除基準や防除計画に従って農薬散布するなど化学物質を利用することに問題意識のない生産姿勢での栽培。
オ、省力や増収などを目的として、通常の栽培方法以上に除草剤や病虫害農薬などの化学物質を使用した直播や不耕起などの新技術による栽培。
１、次のように病害虫などに侵されない栽培法法を工夫してください。
(1) 多肥や密植栽培など、無理な多収穫をねらった栽培をしない。
(2) 地域の自然条件に適した品種や栽培時期を選んだ栽培を行なう。
(3) 植物生理や土壌肥料などの栽培に必要な知識を修得し、科学的姿勢で栽培する。しかし、 微生物や有機の作用など科学的に解明できないメカニズムもあるので、栽培にあたっては作物の十分な観察など健康なイネ作りに努める。
(4) 畦の草刈りなど環境整備に努め、病害虫の侵入や発生を防止する。
(5) 除草剤を使わないで雑草発生を抑えることに努める。
- １ 深水管理など、雑草の発生を抑制する管理を工夫する。
- ２ それぞれの栽培規模や土壌条件にあった除草機を開発・利用する。
- ３ 翌年の雑草の発生を防止するため雑草の種子や根茎などの排除に努める。
- ４ ２度代かきや、反復耕起あるいは雑草発生周期と栽培時期の工夫などそれぞれの土地に適した雑草を防ぐ方法を工夫し活用する。
２．化学物質に代わる防除法法の開発や活用に努める。
(1) 木酢液、天然有機酸、各種土壌微生物、天然酢酸、タバコや除虫菊の粉末など環境汚染や残留の少ない資材の使用方法を工夫する。
(2) アイガモ・マガモ・コイ・フナの飼育活用、紙マルチなど、農薬に代わる防除法法や栽培技術の研究や工夫を行なう。
３．収穫が半減するような著しい被害や、人手不足で栽培が継続できない場合など、
やむを得ず病害虫農薬や除草剤を使用する場合には、次のように必要最低限度に留めてください。
(1) 病害虫の生態をよく観察して、農薬の全面散布を避けスポット（部分）使用するなどで農薬の使用量の節減に努める。
(2) 水田除草剤などを使わざるを得ない場合は、薬剤の使用をできるだけ減らして効果的な雑草防除を行なうように、 水管理や散布方法を工夫する。
(3) 農薬を使わざるを得ない場合、次の点に留意する。
- １ 「残留性」の少ない薬剤を選ぶ。
- ２ 「遺伝毒性」などの恐れの少ない薬剤を選ぶ。
- ３ 環境への影響の少ない薬剤を選び、あわせて、散布後落水や漏水によって使用した田んぼ以外への影響の出ないように留意する。
Ⅲ 肥料などの使用の指針
提携米は、原則として化学肥料の使用を避けて、有機質肥料を利用した栽培をめざします。
１．厩肥や収穫後の稲わらなど、できるだけ地域で生産されるものを原料とした有機質肥料の活用に努めてください。
２．使用する有機質肥料の特性や土壌環境を判断して、 米の味を悪くするなどの品質低下や病害虫の発生を招かないように注意してください。
３．有機質肥料は天候や土壌環境あるいは、使用する有機質肥料の違いによって肥効に大きな差異があります。従って、
化学肥料から有機質肥料に切り替える場合には、最初は本肥部分を有機質肥料にするなど、
栽培方法の修得に従って全面有機質肥料へ転換させるなど土壌に応じた工夫をしてください。
４．有機質肥料であっても、土壌や環境などを汚染する有害な物質が混入している場合もあります。
有機質肥料の導入にあたってはその素材の経歴を十分調べるなど、次の諸点に留意してください。
(1) 堆厩肥や有機質肥料を使う場合は、多量に農薬や薬品が使われた原料を避ける。
(2) 市販の有機質肥料には、化学肥料を混入させたものや原料素材の表示に偽りがあっても確認が困難なので、 信頼のおける販売店や製造業者の有機質肥料を選ぶ。
(3) 下水の汚泥などを原料とした有機質肥料は重金属など有害物質が混入している恐れが高いので使用しない。
(4) 産業廃棄物を原料とした有機質肥料にも重金属や抗生物質などの混入の恐れがあるので、素材の経歴を調べる。
５．肥料の散布後数日間は落水を行なわないなど、肥料が流亡して河川など環境を汚染しないように留意し、また堆厩肥の多用は、
地下水や河川への流亡など環境を汚染するとともに、米にも病害虫を多発させたり、味など品質低下を起こすので適切な使用に努めてください。
Ⅳ 栽培方法の検証と表示の指針
提携米商標を使って出荷する生産者は、栽培方法の信頼性を確保することをめざします。
栽培方法の検証にあたっては、提携する消費者が希望すればいつでも栽培の現場で栽培の状況を確認できる権利を持ち、
生産者はそれに応える義務と責任があることを原則とします。
１．生産者は毎年の播種前に「栽培計画書」を、収穫後すみやかに「栽培管理記録書」を別記様式に準じて作成して、 提携米ネットワーク理事会に提出します。
２．提携米ネットワークは、生産者と消費者による「栽培検討会」を開催して「栽培計画書」「栽培管理記録書」をチェック検討します。 「栽培検討会」は、参加するすべての生産者・消費者に公開されます。
３．栽培期間中のチェックは、地域の生産者ごとに相互の研修を兼ねて、実際に田んぼを見ながら行ない、必要に応じて「栽培検討会」 を開き、その過程を確認します。これらのチェックは参加するすべての生産者や消費者に公開されます。
４．出荷に際しての「表示」は、必ず「栽培管理記録書」にもとづいたものとします。
５．「栽培計画書」「栽培管理記録書」は、すべての生産者に一律の書式とします。書式は別紙の通り。
６．提携米ネットワークでは、必要に応じて提携米の残留農薬等の分析を第三者機関で行ないます。 分析に必要なサンプルは必要に応じて抽出し、分析に要する費用は抽出した当該提携米の生産者とします。
提携米ネットワーク運営規則
[ 2005年04月01日 ]
第１条（名称）
本団体は、「提携米ネットワーク」と称する。
第２条（所在地）
本団体は、事務局を東京都港区に置く。
第３条（目的）
本団体は、減反政策の見直しと安全な米作りを運動の大きな軸としながら、生産者と消費者の直接提携による「日本の農業・水田を守る」
提携米運動を推進する。
第４条（活動）
本団体は、前条の目的を達成するために次の諸活動を行なう。
１）前条の目的に沿った社会的、文化的な諸運動の推進に関する事項。
２）前条の目的を達成するために提起されている「減反政策差し止め訴訟」の支援に関する事項。
３）前条の目的を遂行するために「提携米」の商標権の運用に関する事項。
第５条（会員）
本団体の会員は個人会員と団体会員の２種類とする。
第６条（会員の資格）
１）会員は本団体の目的に賛同し、所定の会費を納めた者とする。ただし、入会に際しては、運営委員会の承認を受けなければならない。
２）会費は団体年間5000円、個人年間2000円とする。
３） ２に関わらず、商標権使用団体は、商標権運用要綱に定められた会費をもって会費とする。
第７条（会員の権利）
１）会員は運営委員会や総会を通じて本団体の運営に関与できる。
２）会員は「提携米」商標権の使用を申請し、運用する権利を持つ。
第８条（会員資格の喪失）
会員は、個人会員の場合は本人の退会または死亡、団体会員の場合は団体の解散によるほか、本団体自身の解散と理事会の議決によって、
その資格を喪失する。
第９条（運営委員会）
１）運営委員会は会員によって構成し、本団体の活動に関する事項について決する。
２）運営委員会の開催はすべての会員に告知され、会員はだれでも運営委員会に参加できる。
３）運営委員会は必要に応じて代表がその都度召集する。
４）運営委員会の議決は最低過半数の賛成を必要とする。
第10条（理事会）
１）運営委員会は理事を互選し、理事は理事会を構成する。
２）理事会は、総会および運営委員会の議決および活動についての執行にあたる。
３）理事会は、「提携米」商標の運用に責任を持つ。とりわけ、会員の「提携米」商標の運用の妥当性を認証する。
４）理事会の議決は最低過半数の賛成を必要とする。
第11条（総会）
１）本団体は年１回、運営委員会を総会として位置づけ、当該年度の活動等について協議する。
２）本団体の年度は11月から翌年10月までとする。
３）総会の議決は最低過半数の賛成を必要とする。
第12条（代表）
１）理事会は代表を互選する。任期は１年とする。
２）互選された代表は、直後の運営委員会で承認するとともに、全会員に告知される。
３）代表は本団体の活動を統括し、本団体を代表する。
第13条（事務局）
１）本団体に事務局を設置する。
２）事務局に関する事項は理事会で決定し、直後の運営委員会の了承を得る。
第14条（会計）
１）本団体の運営は、会費よってまかなう。
２）収入と支出に関する報告（会計報告）は総会に置いて行なうこととする。
第15条（本則に定めのない事項）
この運営規則の定めのない事項についての取り扱いは理事会で提案されるものについて、直後の運営委員会で決定する。
以上
1998年12月３日改定
参加希望の生産者の皆様へ
[ 2005年04月01日 ]
提携米ネットワークでは、想いを同じくする生産者、消費者との交流の場を設けております。
提携米の生産者としてネットワークに参加されたい方、または、「提携米」として消費者と直接提携をされたい方は、ぜひ、
提携米ネットワークにご参加ください。
■参加方法
以下の
提携米商標権運用基準
提携米出荷基準
提携米ネットワーク規約 をご一読の上、
趣旨にご賛同、遵守いただける方は、
提携米商標権使用申込書（団体用、個人用）および年産提携米栽培記録を提出していただき、ネットワーク規約に基づき、 運営委員会の審査を受けていただきます。
審査は、運営委員会が指名する運営委員会メンバーによる書類審査、現地調査、面談を踏まえ、運営委員会にて行ないます。
審査の結果は、直接申請者に対して行ないます。
参加の承認が得られた場合、すみやかに会費をお支払いください。また、参加確認後、最初に開かれる運営委員会には必ずご出席ください。
審査の目的は、提携米ネットワークと参加希望生産者（個人、団体）が、お互いに信頼でき、 長期に渡ってネットワークを維持するために行ないます。どうぞご理解の上、ご協力いただきますようよろしくお願いします。
■ご注意
提携米ネットワークは、提携米商標権運用基準にあります通り、
提携米の販売組織ではありません。提携米ネットワークは、提携米の趣旨や目的をできる限り広く知っていただき、
ひとりでも多くの消費者が提携米運動に参加されるように、様々な取組みを続けています。しかし、
提携米ネットワークに参加されたことがそのまま米の販売を保証するものではないことをあらかじめおことわりします。
■申込方法
電話、ＦＡＸ、e-mail、郵便などで、提携米ネットワークへの参加を希望する旨をお知らせください。折り返し、ご連絡の上、 必要な書類等を郵送させていただきます。
