「基本計画」工程表に、遺伝子組み換えによる品種開発と商業化を明記

農林水産省、新しい「基本計画」工程表に、遺伝子組み換えによる品種開発と商業化を明記

農林水産省は、平成17年３月末に新しい「食料・農業・農村基本計画」を策定し発表した。これは、 日本の農業および食料政策のこれから５年間を計画するもので、短期、中期的な方針が示されている。これに基づいて、国は予算や政策を行う。 本計画には、「工程表」が補足されており、そのなかで、「革新的な新技術を活用した品種開発」において、 「ゲノム育種技術等を活用した花粉症緩和米、栄養強化飼料用稲等の機能性品種の作出」を例示し、平成19～20年度をめどに、 「開発された新品種について生物多様性への影響、食品安全性等を評価した上で順次商品化」を工程図に掲示している。

現在、これらの遺伝子組み換えイネは、隔離ほ場栽培等により実験が行われており、花粉症緩和米に対しては、 農水省側は機能性食品だとしているが、厚生労働省側は医薬品にあたるのではないかとの見解も見せており、多くの国民や農民は不安視している。

基本計画そのものには、「遺伝子組み換え」の表記はないが、生産者向けのパンフレットには、 これらの遺伝子組み換え品種技術の導入がうたわれている。一方、消費者向けのパンフレットには、これらの情報が掲載されておらず、 国民の反発をあらかじめ避けるための不当な広報活動が認められる。
（遺伝子組み換えイネ監視市民センター）

[ 2005年05月26日 | レポート ]