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ニュース 岩波ブックレット「いま、日本の米に何が起きているのか」 2008/12/10 5:31 pm
この秋の「汚染米問題」に関連して、米の生産、流通、輸入等の現状や課題を明らかにしようと緊急企画されたものです。
各執筆者が、それぞれの立場から、米の生産、流通、消費について解説と考えを述べています。
提携米研究会の牧下は、米流通等の現状を解説するとともに、着色粒など規格制度の問題点を指摘しました。
基本的な内容ばかりですが、今の米をめぐる状況をまとめてあります。
学習会などでご活用いただければ幸いです。
【目次と執筆者】
データから見る日本の米，世界の米 山本博史
米の複雑な旅路
――区分，流通，表示から考える 牧下圭貴
有機稲作という新たな可能性 舘野廣幸
酒蔵が米を作る理由 渡邉吉樹
和菓子と米消費拡大の夢 阿部淳也
岩波ブックレット「いま、日本の米に何が起きているのか」
http://www.iwanami.co.jp/moreinfo/0094450/top.html
税込み630円
以下、通販サイト
amazon セブンイレブン 紀伊国屋 ジュンク堂書店
各執筆者が、それぞれの立場から、米の生産、流通、消費について解説と考えを述べています。
提携米研究会の牧下は、米流通等の現状を解説するとともに、着色粒など規格制度の問題点を指摘しました。
基本的な内容ばかりですが、今の米をめぐる状況をまとめてあります。
学習会などでご活用いただければ幸いです。
【目次と執筆者】
データから見る日本の米，世界の米 山本博史
米の複雑な旅路
――区分，流通，表示から考える 牧下圭貴
有機稲作という新たな可能性 舘野廣幸
酒蔵が米を作る理由 渡邉吉樹
和菓子と米消費拡大の夢 阿部淳也
岩波ブックレット「いま、日本の米に何が起きているのか」
http://www.iwanami.co.jp/moreinfo/0094450/top.html
税込み630円
以下、通販サイト
amazon セブンイレブン 紀伊国屋 ジュンク堂書店
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ニュース 米流通システム検討会開催、11月末には流通制度骨格をとりまとめ方針 2008/10/17 5:44 pm
2008年10月17日、農水省で米流通システム検討会が開催された。ＭＡ輸入の汚染米事件に関連し、トレーサビリティ、原料米原産地表示、流通規制、罰則の強化について検討する会議である。予定では、11月27日までに８回の検討会を開催し、「新たな米流通制度の骨格」をとりまとめる予定としている。事前の申し込みで傍聴が可能であったが、傍聴希望者が多いとの理由で会議室には入れず、別室で音声のみの傍聴となった。傍聴者は40名以上おり、関心の高さが伺えた。
この検討会の今後のスケジュール（予定）は、２回10月23日、３回10月29日、４回10月31日、５回11月７日、６回11月12日、７回、11月21日、８回11月27日となっている。
委員は、座長を高崎経済大学学長の吉田俊幸氏、座長代理に日本獣医生命科学大学応用生命科学部食品科学科教授の阿久澤良造氏、そのほか、京都大学大学院農学研究科教授の新山陽子氏、（株）イトーヨーカ堂加工食品部開発商品担当バイヤー、全国消費者団体連絡会事務局長、全農米穀部長、（社）食品需給研究センター調査研究部主任研究員、亀田製菓（株）取締役、（株）武蔵野常務、全国米穀販売事業共済協同組合理事長付、（株）吉野屋執行役員となっている。
もっとも影響を受けるはずの米の生産者・生産者グループは委員に入っていない。
議論のポイントや問題点として、今回の検討会で対象とする範囲をどうするのか、という課題が上げられた。主食用の米、加工用そのほかの米、いわゆるくず米など原料の範囲の問題と、もちやせんべいといった米を中心とした加工食品ではなく、今回学校給食で問題になったオムレツの増量剤としての米などにまで範囲を広げるのか、といった問題である。そのほか、事業者をどこからどこまで範囲にするのかなどの指摘もあった。また、そもそも、農水省が、米流通制度管理、米の安全性に関するリスク管理の担当省であると同時に、ＭＡ米や政府米（備蓄米）については、売買の事業者となっている点の整理ができていないことについての指摘もなされている。
農水省からは、「検討すべき課題」が資料で出されているが、それ以外の点についてどこまで議論されるのかが問題であろう。また、委員からは、加工等、主食以外の米の流通実態や価格、業者数、動向についての資料や、今回平行して行われている内閣府等の検討会との整合性の資料、中間とりまとめが行われたばかりの「販売を軸とした米の検討会」との整合性の資料なども事務局に対して要望されている。
加工業界からは、本来国産米を使用したいのに、生産調整の中でＭＡ米が輸入され、その処理に困っているところで、加工食品業界が農水省に協力してきた経緯もあり、このあたりの整理も必要だとの指摘もあった。
次回の検討会は10月23日である。傍聴は、通常10日から１週間前に農水省ホームページ等で公開されるが、次回まで１週間を切っている。傍聴希望者は留意して欲しい。
この検討会の今後のスケジュール（予定）は、２回10月23日、３回10月29日、４回10月31日、５回11月７日、６回11月12日、７回、11月21日、８回11月27日となっている。
委員は、座長を高崎経済大学学長の吉田俊幸氏、座長代理に日本獣医生命科学大学応用生命科学部食品科学科教授の阿久澤良造氏、そのほか、京都大学大学院農学研究科教授の新山陽子氏、（株）イトーヨーカ堂加工食品部開発商品担当バイヤー、全国消費者団体連絡会事務局長、全農米穀部長、（社）食品需給研究センター調査研究部主任研究員、亀田製菓（株）取締役、（株）武蔵野常務、全国米穀販売事業共済協同組合理事長付、（株）吉野屋執行役員となっている。
もっとも影響を受けるはずの米の生産者・生産者グループは委員に入っていない。
議論のポイントや問題点として、今回の検討会で対象とする範囲をどうするのか、という課題が上げられた。主食用の米、加工用そのほかの米、いわゆるくず米など原料の範囲の問題と、もちやせんべいといった米を中心とした加工食品ではなく、今回学校給食で問題になったオムレツの増量剤としての米などにまで範囲を広げるのか、といった問題である。そのほか、事業者をどこからどこまで範囲にするのかなどの指摘もあった。また、そもそも、農水省が、米流通制度管理、米の安全性に関するリスク管理の担当省であると同時に、ＭＡ米や政府米（備蓄米）については、売買の事業者となっている点の整理ができていないことについての指摘もなされている。
農水省からは、「検討すべき課題」が資料で出されているが、それ以外の点についてどこまで議論されるのかが問題であろう。また、委員からは、加工等、主食以外の米の流通実態や価格、業者数、動向についての資料や、今回平行して行われている内閣府等の検討会との整合性の資料、中間とりまとめが行われたばかりの「販売を軸とした米の検討会」との整合性の資料なども事務局に対して要望されている。
加工業界からは、本来国産米を使用したいのに、生産調整の中でＭＡ米が輸入され、その処理に困っているところで、加工食品業界が農水省に協力してきた経緯もあり、このあたりの整理も必要だとの指摘もあった。
次回の検討会は10月23日である。傍聴は、通常10日から１週間前に農水省ホームページ等で公開されるが、次回まで１週間を切っている。傍聴希望者は留意して欲しい。
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ニュース 米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針 2008/09/27 11:30 pm
2008年７月31日、農水省は、「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」を発表した。毎年７月から６月までの米の需要等について算定し、生産調整などを行う上での基本とするものである。それによると、平成19／20年需要実績を852.8万トンと算定。20／21年の需要を831万トンと想定した。これまでの消費減少などの流れを受けて設定されたものだが、総務省の家計調査によれば、2008年１月以降１世帯あたりの米の購入量は対前年比で２〜６％高くなっており、その傾向は続いているとみられる。
農林水産省は「最近の小麦製品の価格上昇と米の需要拡大」表のなかで、小麦製品を含めた食料品全般の価格上昇により、価格が安定している米に需要がシフトしているとしている。はたして、この見通しによる政策は現実的だろうか？
米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針
http://www.maff.go.jp/j/press/soushoku/keikaku/080731.html
最近の小麦製品の価格上昇と米の需要拡大
http://www.maff.go.jp/j/press/soushoku/boueki/pdf/080829-03.pdf
農林水産省は「最近の小麦製品の価格上昇と米の需要拡大」表のなかで、小麦製品を含めた食料品全般の価格上昇により、価格が安定している米に需要がシフトしているとしている。はたして、この見通しによる政策は現実的だろうか？
米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針
http://www.maff.go.jp/j/press/soushoku/keikaku/080731.html
最近の小麦製品の価格上昇と米の需要拡大
http://www.maff.go.jp/j/press/soushoku/boueki/pdf/080829-03.pdf
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ニュース 日本での食料危機、その時何が起きるのか？ 2008/09/27 8:30 pm
「不測時の食料安全保障マニュアル」は、農水省が平成14年３月（2002年）に策定された物で、その後毎年一部改正が行われて現在は平成18年４月版となっている。
これとはべつに、平成16年４月（2004年）、「米の不作等による危機管理のための行政組織の行動マニュアル」も策定されており、「食糧法」による命令についても、具体的なまとめを行っている。「不測時」は、レベル０〜レベル２までの３段階がある。
レベル０は、国内の大不作予想、輸出国の大不作や輸出規制、貿易等の混乱、安全面での販売規制などが考えられ、「事態の推移いかんによっては、特定の品目の需給がひっ迫することにより、食生活に重大な影響が生じる可能性がある場合」とされている。
レベル１は、例として平成５年（1993年）の米不足や、昭和48年（1973年）の大豆価格高騰などを想定し、「国民が最低限度必要とする熱量の供給は可能と見込まれるものの、特定の品目の需給がひっ迫することにより、食生活に重大な影響が生じるおそれがある場合（特定の品目の供給が、平時の供給を２割以上下回ると予測される場合を目安）」である。
レベル２は、例として「穀物、大豆及び関連製品の輸入の大幅な減少」を想定しており、「国民が最低限度必要とする熱量の供給が困難となるおそれがある場合（１人１日当たり供給熱量が2,000キロカロリーを下回ると予測される場合を目安）」である。
それぞれの段階ごとに、法律等をもとに、流通や販売、生産などに規制が加わることになる。米については、「食糧法」によって、これらの事態が発生した場合、強制的な政府調達、配給が可能になっている。産直や提携などで事前売買契約があるものについても、不測時には生産者に対する売り渡し命令などが行われる可能性もある。非常時に国民に適切な供給（分配）がなされることは必要であるが、私権や経済原則を大いに侵害するものでもあり、不必要・適切を欠く命令権の発動のないよう注意する必要がある。
今日、すぐにこれらの事態が起こるわけではないが、気候変動や国際穀物市場における需給のひっ迫、期末在庫率の低下などを考えれば、近い将来起きる可能性はある。
米の生産、流通などに関わる人達は関心を持っておいて欲しい。
不測時の食料安全保障マニュアル（平成18年４月）
http://www.kanbou.maff.go.jp/www/anpo/manual.htm
米の不作等による危機管理のための行政組織の行動マニュアル
http://www.syokuryo.maff.go.jp/kiki-manual/index.htm
これとはべつに、平成16年４月（2004年）、「米の不作等による危機管理のための行政組織の行動マニュアル」も策定されており、「食糧法」による命令についても、具体的なまとめを行っている。「不測時」は、レベル０〜レベル２までの３段階がある。
レベル０は、国内の大不作予想、輸出国の大不作や輸出規制、貿易等の混乱、安全面での販売規制などが考えられ、「事態の推移いかんによっては、特定の品目の需給がひっ迫することにより、食生活に重大な影響が生じる可能性がある場合」とされている。
レベル１は、例として平成５年（1993年）の米不足や、昭和48年（1973年）の大豆価格高騰などを想定し、「国民が最低限度必要とする熱量の供給は可能と見込まれるものの、特定の品目の需給がひっ迫することにより、食生活に重大な影響が生じるおそれがある場合（特定の品目の供給が、平時の供給を２割以上下回ると予測される場合を目安）」である。
レベル２は、例として「穀物、大豆及び関連製品の輸入の大幅な減少」を想定しており、「国民が最低限度必要とする熱量の供給が困難となるおそれがある場合（１人１日当たり供給熱量が2,000キロカロリーを下回ると予測される場合を目安）」である。
それぞれの段階ごとに、法律等をもとに、流通や販売、生産などに規制が加わることになる。米については、「食糧法」によって、これらの事態が発生した場合、強制的な政府調達、配給が可能になっている。産直や提携などで事前売買契約があるものについても、不測時には生産者に対する売り渡し命令などが行われる可能性もある。非常時に国民に適切な供給（分配）がなされることは必要であるが、私権や経済原則を大いに侵害するものでもあり、不必要・適切を欠く命令権の発動のないよう注意する必要がある。
今日、すぐにこれらの事態が起こるわけではないが、気候変動や国際穀物市場における需給のひっ迫、期末在庫率の低下などを考えれば、近い将来起きる可能性はある。
米の生産、流通などに関わる人達は関心を持っておいて欲しい。
不測時の食料安全保障マニュアル（平成18年４月）
http://www.kanbou.maff.go.jp/www/anpo/manual.htm
米の不作等による危機管理のための行政組織の行動マニュアル
http://www.syokuryo.maff.go.jp/kiki-manual/index.htm
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ニュース 平成19年度食料需給表 2008/09/27 7:54 pm
08年８月、農水省は平成19年度食料需給表を公表した。それによると、米の自給率は94％で内主食用は100％となっている。これは、ミニマムアクセスによる輸入米が６％あることを示している。近年ほぼ同じ状況である。
穀物自給率、カロリー自給率ともほぼ前年並みである。生産額ベースの自給率は２％マイナスの66％と落ち込んでいる。現在の「食料・農業・農村基本計画」は、カロリー自給率が上昇しないことから、生産額ベースの自給率を数値目標のひとつに加えているが、目標では、平成15年度（2003年）70％を平成27年度（2015年）76％にするとしている。カロリー自給率は平成15年度40％を平成27年度45％である。現実には平成19年度（2007年）で、カロリー自給率は40％と前年並みにとどまっているものの、生産額ベースは逆に低下傾向にあり、農業の状況が悪化していることを示している。
平成20年度（2008年）、米についてはミニマムアクセスによる輸入米が、国際相場の高騰により入手困難になっていることや、９月に明らかになったいわゆる「非食用事故米の食用不正流通事件」によって米輸入を当面中止するとしたことから自給率が向上する可能性がある。しかし、これは数字遊びであり、農業政策の成果や、米の生産が増えることによるものではないことに注意が必要である。
食料需給表
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/fbs/index.html
新たな食料・農業・農村基本計画
http://www.maff.go.jp/keikaku/20050325/top.htm
穀物自給率、カロリー自給率ともほぼ前年並みである。生産額ベースの自給率は２％マイナスの66％と落ち込んでいる。現在の「食料・農業・農村基本計画」は、カロリー自給率が上昇しないことから、生産額ベースの自給率を数値目標のひとつに加えているが、目標では、平成15年度（2003年）70％を平成27年度（2015年）76％にするとしている。カロリー自給率は平成15年度40％を平成27年度45％である。現実には平成19年度（2007年）で、カロリー自給率は40％と前年並みにとどまっているものの、生産額ベースは逆に低下傾向にあり、農業の状況が悪化していることを示している。
平成20年度（2008年）、米についてはミニマムアクセスによる輸入米が、国際相場の高騰により入手困難になっていることや、９月に明らかになったいわゆる「非食用事故米の食用不正流通事件」によって米輸入を当面中止するとしたことから自給率が向上する可能性がある。しかし、これは数字遊びであり、農業政策の成果や、米の生産が増えることによるものではないことに注意が必要である。
食料需給表
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/fbs/index.html
新たな食料・農業・農村基本計画
http://www.maff.go.jp/keikaku/20050325/top.htm
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お知らせ 食品表示を考える学習会 ９月９日 10月４日 2008/08/28 12:38 am
食品表示を考える学習会
第４回「ＪＡＳ法について〜消費者庁部分移管でどう変わる？」
９月９日(火)13時30分〜15時30分
会場 飯田橋セントラルプラザ16階
東京都消費生活総合センターＡＢ教室
（ＪＲ飯田橋駅１分）
講師 筬島一浩（農水省消費安全局表示規格課）
食品表示偽装事件などで、何かと話題のＪＡＳ法（農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律）。制定からすでに60年近くが経っています。
食品の品質や生産方法を保証する「ＪＡＳ規格制度」と、原材料や原産地など、品質に関する一定の表示を義務付ける「品質表示基準制度」を規定するこの法律は、これまで農林水産省の所管でしたが、いま議論されている「消費者庁」が設置された場合、いったいどのように運用されるのか。果たして、それは消費者の健康と利益につながるものなのか。農水省の担当者から、じっくりお話をうかがいます。
第５回 食品添加物の表と裏
10月４日(土)13時30分〜16時
会場 早稲田奉仕園地下１階ユーアイホール
（東京メトロ早稲田駅５分）
講師 中村幹雄（鈴鹿医療科学大学客員教授）
日本人が１年間に摂取する食品添加物は、１人平均数�圈２湛�食品に使われる食品添加物は増える一方です。
指定添加物、既存添加物、香料、遺伝子組み換え技術を添加物などついての問題や、現在及び今後審査される添加物について検討すべき視点についても、以前、食品添加物協会に関与されていた中村幹雄さんから、「表と裏」ひっくるめてお話をうかがいます。
主催・お問い合わせ：食の安全・監視市民委員会
http://www.fswatch.org/
第４回「ＪＡＳ法について〜消費者庁部分移管でどう変わる？」
９月９日(火)13時30分〜15時30分
会場 飯田橋セントラルプラザ16階
東京都消費生活総合センターＡＢ教室
（ＪＲ飯田橋駅１分）
講師 筬島一浩（農水省消費安全局表示規格課）
食品表示偽装事件などで、何かと話題のＪＡＳ法（農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律）。制定からすでに60年近くが経っています。
食品の品質や生産方法を保証する「ＪＡＳ規格制度」と、原材料や原産地など、品質に関する一定の表示を義務付ける「品質表示基準制度」を規定するこの法律は、これまで農林水産省の所管でしたが、いま議論されている「消費者庁」が設置された場合、いったいどのように運用されるのか。果たして、それは消費者の健康と利益につながるものなのか。農水省の担当者から、じっくりお話をうかがいます。
第５回 食品添加物の表と裏
10月４日(土)13時30分〜16時
会場 早稲田奉仕園地下１階ユーアイホール
（東京メトロ早稲田駅５分）
講師 中村幹雄（鈴鹿医療科学大学客員教授）
日本人が１年間に摂取する食品添加物は、１人平均数�圈２湛�食品に使われる食品添加物は増える一方です。
指定添加物、既存添加物、香料、遺伝子組み換え技術を添加物などついての問題や、現在及び今後審査される添加物について検討すべき視点についても、以前、食品添加物協会に関与されていた中村幹雄さんから、「表と裏」ひっくるめてお話をうかがいます。
主催・お問い合わせ：食の安全・監視市民委員会
http://www.fswatch.org/
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ニュース 実効性のない減反政策に苦しむ地方自治体と農民、消費者 2008/07/14 5:16 pm
農水省は、平成20年７月頭、「米関連政策の実施状況について」を発表した。これは、平成20年度からの減反政策（生産調整）、平成19年秋からの米緊急対策についての状況をまとめたものである。
背景は不明であるが、千葉県知事が農水大臣に対し、平成20年度からの生産調整政策（都道府県、市町村へのペナルティを含む）は現状の土壌条件を無視した不条理なものだと要望を提出したこと、春以降米の価格が高騰していることや不足感が広がっていること、実際に生産調整の加算分（10万ヘクタール）が達成できそうにないことなどを受けての「経過報告」ではないかと見られる。
これによると、平成19年度は、主食用水稲作付面積164万ヘクタールで、このうち７万トンを過剰作付けと位置づけ。さらに、加工用米を３万ヘクタールとして、合計10万ヘクタールを生産調整目標面積に加算。平成20年度の主食用水稲作付目標面積を154万ヘクタール（水田面積は約239万ヘクタール、そのうち約85万ヘクタールを転作扱い）とした。
しかし、６月中旬現在、４万ヘクタールが未達成としている。さらに、緊急対策にのっとった「緊急一時金」の支払いを受ける拡大面積分は10万ヘクタールのうち2.5万ヘクタールにとどまっており、生産者が政策に乗りたがっていないことを伺わせる。
全国水田農業推進協議会構成員ごとの状況とりまとめでは、構成員参加に対する取り組み状況（合意書に反する行動の状況等）として、今回の減反政策に対する異論を一部掲載している。それによると、日本農業法人協会では、「一部に販売先からのニーズに応えるには、これ以上の生産調整は困難との意見」、全国主食集荷協同組合連合会では、「集荷した米を自社で販売している集荷業者や取扱数量が少ない小規模集荷業者からは、生産調整の理解を得るのが困難との意見」、全国米穀販売事業共済協同組合では、「一部の構成員からは、全農系の集荷率が低下する中で、販売業者としては多様な仕入れ先の確保が必要であること、未達成を理由に取引を停止することは仕入先を狭めることになること等を理由に否定的な意見」「傘下業者に対して、経営上の問題や独禁法等の問題もあるため、非参加者との取引をするなとまでは言えない」といった意見をまとめている。
また、「現状の需要動向について」では、
「○最民近間の在米庫のの需推要移動向
１．最近の米穀販売業者等のヒアリングからは、米の需要の回復の兆しもみられるところ。
�� 米穀販売業者の動向
食料品全般の価格上昇、物価上昇の中で、米の価格安定性もあり、販売業界でみると、全般的に米の売上げは好調。
�� スーパー等量販店の動向
小麦、バター等の価格の上昇に中国の冷凍食品問題も加わり、米の販売は好調であり、目玉商品として販促展開を行っている企業が多い。また、「めざましごはんキャンペーン」もあり、ごはん関連商品などとセットで、米の販促を行うなどの動きもみられる。
�� コンビニエンスストアーの動向
おにぎり、弁当等ごはん関連商品に重点を置いており、今後も注目商品として力を入れる企業も多い。
２．農林水産省の在庫調査によれば、本年２月以降、販売業者の在庫が前年同期より若干多いものの、出荷業者、生産者の在庫が前年同期よりかなり少なくなっており、合計の在庫も前年同期より少ない。これについては、政府買入れを行った米の出庫時期が前年より早いことや、調査精度の問題もあり、更に精査を進めているところ。
３．さらに、６月９日及び６月24日に実施した政府米の試行販売の入札では、19年産米の申込倍率がそれぞれ8.2倍、5.5倍となり、価格も７銘柄のうち６銘柄で直近のセンター価格よりも２千〜４千円程度上昇しているところ。
４．このような状況を踏まえ、需要動向については、注視・精査していく考え。」
としている。
以上が簡単なポイントであるが、いくつかの指摘をしておきたい。
まず、平成19年の秋に米価の下落がみられたが、これは、生産過剰による米が余った結果でだったのだろうか？ 米の流通は昨今大きく変化しており、大口生産−卸−量販の年間契約化が大きな市場を占めている。その結果、価格形成のための市場に流れる米は相対的に減っており、価格形成能力を失いつつある。
また、昨年全農が仮渡し金の構成をあらため、8000円といった金額を打ち出したことが、需給の実態とは異なる米価の下落を誘発した側面があるのではないか。
その中で、政府、農水省は、緊急米政策を発表し、平成19年度からはじめたばかりの品目横断に基づく米の自由な生産体制（自主的な生産調整）を方針転換し、かつてない強制的な減反政策を打ち出したが、これは、その時点ですでに起きていた国際的な穀物の急騰や在庫率の低下、食料安全保障の危機といった状況をふまえていたのか？
この春から、国内において米の価格高騰と品薄感が広がっており、平成19年産米は市場から隔離するとした政府方針を撤回し、試験販売をしても、価格の高騰は収まらず、品薄感は引き続き深刻であるが、はたして米は足りているのだろうか。
その結果、政府米の緊急隔離で儲けたのは農水省だけといった状況も生まれている。
すでに、海外の米市場は暴騰し、ミニマムアクセス米さえも輸入が困難ではないかと指摘がある。
そのなかで、平成20年度は10万ヘクタールの減反上積みをしているが、来年の春以降、日本の米は足りるのだろうか？
杞憂であればよいのだが。
米関連政策の実施状況について
http://www.maff.go.jp/j/soushoku/keikaku/kome_seisaku/index.html
背景は不明であるが、千葉県知事が農水大臣に対し、平成20年度からの生産調整政策（都道府県、市町村へのペナルティを含む）は現状の土壌条件を無視した不条理なものだと要望を提出したこと、春以降米の価格が高騰していることや不足感が広がっていること、実際に生産調整の加算分（10万ヘクタール）が達成できそうにないことなどを受けての「経過報告」ではないかと見られる。
これによると、平成19年度は、主食用水稲作付面積164万ヘクタールで、このうち７万トンを過剰作付けと位置づけ。さらに、加工用米を３万ヘクタールとして、合計10万ヘクタールを生産調整目標面積に加算。平成20年度の主食用水稲作付目標面積を154万ヘクタール（水田面積は約239万ヘクタール、そのうち約85万ヘクタールを転作扱い）とした。
しかし、６月中旬現在、４万ヘクタールが未達成としている。さらに、緊急対策にのっとった「緊急一時金」の支払いを受ける拡大面積分は10万ヘクタールのうち2.5万ヘクタールにとどまっており、生産者が政策に乗りたがっていないことを伺わせる。
全国水田農業推進協議会構成員ごとの状況とりまとめでは、構成員参加に対する取り組み状況（合意書に反する行動の状況等）として、今回の減反政策に対する異論を一部掲載している。それによると、日本農業法人協会では、「一部に販売先からのニーズに応えるには、これ以上の生産調整は困難との意見」、全国主食集荷協同組合連合会では、「集荷した米を自社で販売している集荷業者や取扱数量が少ない小規模集荷業者からは、生産調整の理解を得るのが困難との意見」、全国米穀販売事業共済協同組合では、「一部の構成員からは、全農系の集荷率が低下する中で、販売業者としては多様な仕入れ先の確保が必要であること、未達成を理由に取引を停止することは仕入先を狭めることになること等を理由に否定的な意見」「傘下業者に対して、経営上の問題や独禁法等の問題もあるため、非参加者との取引をするなとまでは言えない」といった意見をまとめている。
また、「現状の需要動向について」では、
「○最民近間の在米庫のの需推要移動向
１．最近の米穀販売業者等のヒアリングからは、米の需要の回復の兆しもみられるところ。
�� 米穀販売業者の動向
食料品全般の価格上昇、物価上昇の中で、米の価格安定性もあり、販売業界でみると、全般的に米の売上げは好調。
�� スーパー等量販店の動向
小麦、バター等の価格の上昇に中国の冷凍食品問題も加わり、米の販売は好調であり、目玉商品として販促展開を行っている企業が多い。また、「めざましごはんキャンペーン」もあり、ごはん関連商品などとセットで、米の販促を行うなどの動きもみられる。
�� コンビニエンスストアーの動向
おにぎり、弁当等ごはん関連商品に重点を置いており、今後も注目商品として力を入れる企業も多い。
２．農林水産省の在庫調査によれば、本年２月以降、販売業者の在庫が前年同期より若干多いものの、出荷業者、生産者の在庫が前年同期よりかなり少なくなっており、合計の在庫も前年同期より少ない。これについては、政府買入れを行った米の出庫時期が前年より早いことや、調査精度の問題もあり、更に精査を進めているところ。
３．さらに、６月９日及び６月24日に実施した政府米の試行販売の入札では、19年産米の申込倍率がそれぞれ8.2倍、5.5倍となり、価格も７銘柄のうち６銘柄で直近のセンター価格よりも２千〜４千円程度上昇しているところ。
４．このような状況を踏まえ、需要動向については、注視・精査していく考え。」
としている。
以上が簡単なポイントであるが、いくつかの指摘をしておきたい。
まず、平成19年の秋に米価の下落がみられたが、これは、生産過剰による米が余った結果でだったのだろうか？ 米の流通は昨今大きく変化しており、大口生産−卸−量販の年間契約化が大きな市場を占めている。その結果、価格形成のための市場に流れる米は相対的に減っており、価格形成能力を失いつつある。
また、昨年全農が仮渡し金の構成をあらため、8000円といった金額を打ち出したことが、需給の実態とは異なる米価の下落を誘発した側面があるのではないか。
その中で、政府、農水省は、緊急米政策を発表し、平成19年度からはじめたばかりの品目横断に基づく米の自由な生産体制（自主的な生産調整）を方針転換し、かつてない強制的な減反政策を打ち出したが、これは、その時点ですでに起きていた国際的な穀物の急騰や在庫率の低下、食料安全保障の危機といった状況をふまえていたのか？
この春から、国内において米の価格高騰と品薄感が広がっており、平成19年産米は市場から隔離するとした政府方針を撤回し、試験販売をしても、価格の高騰は収まらず、品薄感は引き続き深刻であるが、はたして米は足りているのだろうか。
その結果、政府米の緊急隔離で儲けたのは農水省だけといった状況も生まれている。
すでに、海外の米市場は暴騰し、ミニマムアクセス米さえも輸入が困難ではないかと指摘がある。
そのなかで、平成20年度は10万ヘクタールの減反上積みをしているが、来年の春以降、日本の米は足りるのだろうか？
杞憂であればよいのだが。
米関連政策の実施状況について
http://www.maff.go.jp/j/soushoku/keikaku/kome_seisaku/index.html
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ニュース 平成19年度食料・農業・農村の動向（白書）における減反政策 2008/07/14 4:40 pm
「平成19年度食料・農業・農村の動向」（以下、白書）における、米生産調整を含む米政策についてまとめるとともに課題を指摘したい。
白書では、国際的な食料事情の変化と世界の食糧需給が中長期的にひっ迫する可能性を指摘している。
米の生産調整については、
「特に、米の生産調整を確実に実行し、水田において自給率向上が必要な麦、大豆、飼料作物等の生産を着実に進めることが重要。また、米以外の作物の生産が困難な地域においては、水田機能を維持していくという観点からも、飼料用やバイオ燃料用等主食用以外の取組を推進していくことが重要 」（概要・白書のポイント）
として、生産調整を強力に推進する方針をかかげている。その一方で、
「稲作単一農家の経営規模の縮小には、後継者がいないことや経営主の高齢化、単位面積当たり米販売額が少ないことが関係していることが統計的手法からも改めて確認されたことから、経営規模の拡大を目指す意欲ある農家に対し、経営の安定や人材確保といった面での支援が重要」（概要・白書のポイント）
として、稲作農業そのものが追いつめられているという認識に立つ。現状のように、稲作単一農家を実態として機能できないような生産調整政策をとりながら、稲作単一農家を経営的に成立させるのは困難である。
稲作に関して農業白書の本文では、「米の作付面積が大きいほど、10ａ当たりの生産費は低く、稲作所得が高い傾向にある」としており、稲作単一農家の経営的な可能性を示唆しているが、その一方で、「作付面積が0.5ha未満と0.5〜1.0haといった小規模階層において、中山間農業地域は平地農業地域に比べて生産費や稲作所得の差が大きく、0.5ha未満層では中山間農業地域の稲作所得がマイナスになっているなど、中山間農業地域の多くの農家が生産費や所得の面で平地農業地域に比べて不利な条件にあることがうかがわれる。
このような状況を踏まえ、水田を維持し、農業の多面的機能を発揮させるため、将来にわたって農業生産活動を継続的に実施できるようにする取組が重要である」（本文ｐ23）
としている。
つまり、農業経営としては、稲作単一農家での規模拡大が望ましいことは分かっているが、中山間地等の環境保全などを考えた際に、小規模な水田維持も必要ということである。
生産調整に批判的な視点から、このふたつを見てみよう。
まず、規模を集約し、稲作単一農家として経営的な体力をつけていきたいと考える農業経営者にとっては、一律かつ強制的な生産調整政策は、作業の繁雑さ、資源の分散などを招き、面積の拡大などが難しくなることを意味する。
一方、限られた面積しか持たず、作業面でも不利な中山間地における水田は、一律かつ強制的な生産調整政策の結果として耕作放棄やいわゆる捨てづくり（作付けするが、その後の生産のための管理をしない）を招く結果となる。中山間地と平地を持っている農家の場合、一般的には平地の水田を維持し、中山間地の水田を耕作放棄あるいは転作することが考えられるが、環境保全（災害防止）の観点から中山間地の水田を維持するために、平地の水田を耕作放棄する例もあり、必ずしも農業経営視点のみの経済的な合理性のみで行動するわけではない。
一律かつ強制的な生産調整政策は、その結果として、大規模化を率先して行おうという稲作農家と、環境保全上維持することが求められる小規模な中山間地の農家という両極端な農家の両方に不利に働いている。
制度上は、地域ごとに協議会をつくり、その中で生産調整の面積（数量）配分を行うこととなっているが、多くの地域協議会で一律的な配分が最初の前提となっている。
次に、米政策改革の取り組み−米価の下落とその対応（本文Ｐ24〜）では、米価の下落について、
「（2007年産の米価下落に対応し、米緊急対策を実施）
主食用水稲作付面積は、2004年以降年々減少しているが、主食用米の需要量の減少に伴う生産目標数量の減少に見合うほどには作付面積が減少しなかった。
このため、2007年産については、約７万haの過剰作付けにより主食用の需要予測を21万ｔ上回った。このように、�（討両暖駑未�年々減少するなかで生産調整の実効性が確保できていないこと、�⊆腓燭詛笋蠎蠅任△訌換馭清閥�同組合連合会（全農）が概算金の取扱いを見直したこと、�２疆�競争に陥りがちな流通業界の構造であること、�ぞ暖饉圓諒討旅愼�動向として、低価格米への志向が強まっていること等から、当初、米の価格は大きく下落し、2007年10月には、前年産同時期と比較すると、一部の銘柄を除き、主な銘柄で約７〜11％安の水準となった。
このような2007年の特殊な状況にかんがみ、2007年10月に「米緊急対策」が決定され、その具体的取組により価格の大幅な下落に歯止めがかかった。
（生産調整の実効性確保に向け、生産調整の進め方を見直し）
また、米価の安定を図るため、需給調整の実効性を確保する観点から、食糧法に基づく基本的枠組みは維持しつつ、生産調整の進め方が見直された。」（本文Ｐ24）
としている。しかし現実には、平成20年５月27日に「政府米（国産米）の販売の試行について」として、
「政府米については、毎年ある程度の数量を販売して年産を更新していくこととしておりますが、昨年10月の「米緊急対策」を踏まえて「当面、原則として販売を抑制」してきました。
その後、集荷業者団体等から販売業者への契約締結が例年になく早いペースで進む中で、販売業者の中からは、一部の銘柄について不足感が生じつつあるとの意見が出ており、また、卸売業者間の取引では、価格の上昇もみられます。
一方で、米穀価格形成センターへの上場がほとんど終了しているため、センター価格で需給動向を判断することもできない状況です。
このため、政府米は本来古米販売を基本としていますが、米の需給動向等を的確に把握する等のため、特例的に19年産米を含めた政府米の販売の試行を行うこととします。
なお、これによって、国内の需給・価格に悪影響が生じた場合には、中止を含めて取扱いを検討することとしています。」
と、６月より政府米の販売を再開し、「第1回目の入札は、平成20年6月9日（月曜日）、その後は隔週で実施します。」「当面、各入札回ごとに以下のとおりとし、今後、状況をみながら見直すこととします。（1）平成19年産米：7銘柄 1銘柄ごとに700トン（全体で5,000トン程度）（2）平成17年産米：21銘柄 1銘柄ごとに250トン（全体で5,000トン程度）」とした。
すでに、６月９日、24日の２回の「試行販売」が行われているが、平成19年産米については、６月９日の売り渡し予定量4900トンに対し、申し込みは40230トンあり、６月24日には４銘柄の予定数量を増やして販売対象数量を6100トンにしたが、全量落札され、価格も前回より平均で高くなっている。
このように、現実に米の不足感は衰えておらず、「米緊急対策」等で、自由化したはずの国内米生産、流通、販売に政府が介入した結果、市場が混乱していることを意味している。
米余りといわれながら不足感を生じていることに、市場に政府が介入することの無意味さを感じる。
平成19年度食料・農業・農村白書の公表について平成20年5月16日
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/joho/080516.html
政府米（国産米）の販売の試行について平成20年5月27日
http://www.maff.go.jp/j/press/soushoku/keikaku/080527_1.html
政府米（国内産）の販売の試行の結果について平成20年6月10日
http://www.maff.go.jp/j/press/soushoku/syoryu/080610_1.html
政府所有国内産米穀の一般競争入札による売渡しの結果について
http://www.maff.go.jp/j/soushoku/syoryu/hanbai/kekka.html
白書では、国際的な食料事情の変化と世界の食糧需給が中長期的にひっ迫する可能性を指摘している。
米の生産調整については、
「特に、米の生産調整を確実に実行し、水田において自給率向上が必要な麦、大豆、飼料作物等の生産を着実に進めることが重要。また、米以外の作物の生産が困難な地域においては、水田機能を維持していくという観点からも、飼料用やバイオ燃料用等主食用以外の取組を推進していくことが重要 」（概要・白書のポイント）
として、生産調整を強力に推進する方針をかかげている。その一方で、
「稲作単一農家の経営規模の縮小には、後継者がいないことや経営主の高齢化、単位面積当たり米販売額が少ないことが関係していることが統計的手法からも改めて確認されたことから、経営規模の拡大を目指す意欲ある農家に対し、経営の安定や人材確保といった面での支援が重要」（概要・白書のポイント）
として、稲作農業そのものが追いつめられているという認識に立つ。現状のように、稲作単一農家を実態として機能できないような生産調整政策をとりながら、稲作単一農家を経営的に成立させるのは困難である。
稲作に関して農業白書の本文では、「米の作付面積が大きいほど、10ａ当たりの生産費は低く、稲作所得が高い傾向にある」としており、稲作単一農家の経営的な可能性を示唆しているが、その一方で、「作付面積が0.5ha未満と0.5〜1.0haといった小規模階層において、中山間農業地域は平地農業地域に比べて生産費や稲作所得の差が大きく、0.5ha未満層では中山間農業地域の稲作所得がマイナスになっているなど、中山間農業地域の多くの農家が生産費や所得の面で平地農業地域に比べて不利な条件にあることがうかがわれる。
このような状況を踏まえ、水田を維持し、農業の多面的機能を発揮させるため、将来にわたって農業生産活動を継続的に実施できるようにする取組が重要である」（本文ｐ23）
としている。
つまり、農業経営としては、稲作単一農家での規模拡大が望ましいことは分かっているが、中山間地等の環境保全などを考えた際に、小規模な水田維持も必要ということである。
生産調整に批判的な視点から、このふたつを見てみよう。
まず、規模を集約し、稲作単一農家として経営的な体力をつけていきたいと考える農業経営者にとっては、一律かつ強制的な生産調整政策は、作業の繁雑さ、資源の分散などを招き、面積の拡大などが難しくなることを意味する。
一方、限られた面積しか持たず、作業面でも不利な中山間地における水田は、一律かつ強制的な生産調整政策の結果として耕作放棄やいわゆる捨てづくり（作付けするが、その後の生産のための管理をしない）を招く結果となる。中山間地と平地を持っている農家の場合、一般的には平地の水田を維持し、中山間地の水田を耕作放棄あるいは転作することが考えられるが、環境保全（災害防止）の観点から中山間地の水田を維持するために、平地の水田を耕作放棄する例もあり、必ずしも農業経営視点のみの経済的な合理性のみで行動するわけではない。
一律かつ強制的な生産調整政策は、その結果として、大規模化を率先して行おうという稲作農家と、環境保全上維持することが求められる小規模な中山間地の農家という両極端な農家の両方に不利に働いている。
制度上は、地域ごとに協議会をつくり、その中で生産調整の面積（数量）配分を行うこととなっているが、多くの地域協議会で一律的な配分が最初の前提となっている。
次に、米政策改革の取り組み−米価の下落とその対応（本文Ｐ24〜）では、米価の下落について、
「（2007年産の米価下落に対応し、米緊急対策を実施）
主食用水稲作付面積は、2004年以降年々減少しているが、主食用米の需要量の減少に伴う生産目標数量の減少に見合うほどには作付面積が減少しなかった。
このため、2007年産については、約７万haの過剰作付けにより主食用の需要予測を21万ｔ上回った。このように、�（討両暖駑未�年々減少するなかで生産調整の実効性が確保できていないこと、�⊆腓燭詛笋蠎蠅任△訌換馭清閥�同組合連合会（全農）が概算金の取扱いを見直したこと、�２疆�競争に陥りがちな流通業界の構造であること、�ぞ暖饉圓諒討旅愼�動向として、低価格米への志向が強まっていること等から、当初、米の価格は大きく下落し、2007年10月には、前年産同時期と比較すると、一部の銘柄を除き、主な銘柄で約７〜11％安の水準となった。
このような2007年の特殊な状況にかんがみ、2007年10月に「米緊急対策」が決定され、その具体的取組により価格の大幅な下落に歯止めがかかった。
（生産調整の実効性確保に向け、生産調整の進め方を見直し）
また、米価の安定を図るため、需給調整の実効性を確保する観点から、食糧法に基づく基本的枠組みは維持しつつ、生産調整の進め方が見直された。」（本文Ｐ24）
としている。しかし現実には、平成20年５月27日に「政府米（国産米）の販売の試行について」として、
「政府米については、毎年ある程度の数量を販売して年産を更新していくこととしておりますが、昨年10月の「米緊急対策」を踏まえて「当面、原則として販売を抑制」してきました。
その後、集荷業者団体等から販売業者への契約締結が例年になく早いペースで進む中で、販売業者の中からは、一部の銘柄について不足感が生じつつあるとの意見が出ており、また、卸売業者間の取引では、価格の上昇もみられます。
一方で、米穀価格形成センターへの上場がほとんど終了しているため、センター価格で需給動向を判断することもできない状況です。
このため、政府米は本来古米販売を基本としていますが、米の需給動向等を的確に把握する等のため、特例的に19年産米を含めた政府米の販売の試行を行うこととします。
なお、これによって、国内の需給・価格に悪影響が生じた場合には、中止を含めて取扱いを検討することとしています。」
と、６月より政府米の販売を再開し、「第1回目の入札は、平成20年6月9日（月曜日）、その後は隔週で実施します。」「当面、各入札回ごとに以下のとおりとし、今後、状況をみながら見直すこととします。（1）平成19年産米：7銘柄 1銘柄ごとに700トン（全体で5,000トン程度）（2）平成17年産米：21銘柄 1銘柄ごとに250トン（全体で5,000トン程度）」とした。
すでに、６月９日、24日の２回の「試行販売」が行われているが、平成19年産米については、６月９日の売り渡し予定量4900トンに対し、申し込みは40230トンあり、６月24日には４銘柄の予定数量を増やして販売対象数量を6100トンにしたが、全量落札され、価格も前回より平均で高くなっている。
このように、現実に米の不足感は衰えておらず、「米緊急対策」等で、自由化したはずの国内米生産、流通、販売に政府が介入した結果、市場が混乱していることを意味している。
米余りといわれながら不足感を生じていることに、市場に政府が介入することの無意味さを感じる。
平成19年度食料・農業・農村白書の公表について平成20年5月16日
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/joho/080516.html
政府米（国産米）の販売の試行について平成20年5月27日
http://www.maff.go.jp/j/press/soushoku/keikaku/080527_1.html
政府米（国内産）の販売の試行の結果について平成20年6月10日
http://www.maff.go.jp/j/press/soushoku/syoryu/080610_1.html
政府所有国内産米穀の一般競争入札による売渡しの結果について
http://www.maff.go.jp/j/soushoku/syoryu/hanbai/kekka.html
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ニュース 生物多様性基本法成立 2008/07/14 4:29 pm
平成20年（2008年）５月28日、生物多様性基本法が成立、６月６日に公布、施行された。民主党が衆議院に提出していた法案をもとに、衆議院環境委員会で法案がつくられ、衆参とも全会一致で成立した。
生物多様性を、人類存続の基盤、地域における固有の財産として地域独自の文化の多様性を支えるものと位置づけている。「今こそ、生物の多様性を確保するための施策を包括的に推進し、生物の多様性への影響を回避し又は最小としつつ、その恵沢を将来にわたり享受できる持続可能な社会の実現に向けた新たな一歩を踏み出さなければならない。
ここに、生物の多様性の保全及び持続可能な利用についての基本原則を明らかにしてその方向性を示し、関連する施策を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する」（前文）とした基本法である。
この法律は、生物多様性、持続可能な社会づくり、地球温暖化防止等の視点が盛り込まれている画期的な基本法である。
特徴として、
・開発行為に対する環境アセスメントのみならず、生物多様性保全のために予防的な取り組み方法や事業等の着手後の生物多様性状況監視等について求めていること。
・現在の生物多様性国家戦略（第三次）に基本計画としての法的位置づけを与えるとともに、都道府県、市町村に生物多様性地域戦略策定の努力義務を与えたこと。
・第16条で、外来生物だけでなく、遺伝子組み換え生物等についても生態系に係る被害防止の面での規制等措置を求めている。さらに、生態系に被害を及ぼすおそれのある化学物質の製造規制についても求めている。
・第19条で生物の多様性に配慮した原材料の利用、エコツーリズム、有機農業その他の事業活動への推進策を位置づけるとともに、国民に対し、これらの物品又は役務の選択を求め、そのための普及啓発を国に求めている。
環境省は、第三次の生物多様性国家戦略をとりまとめており、農水省も農水省の生物多様性国家戦略を持っている。また、自然再生法や有機農業推進法などの関連法も整備されつつあり、satoyama イニシアティブのような新たな施策も提案されている。
政府・立法府は地球温暖化対策と生物多様性対策を重要な施策として位置づけているが、今後地方自治体や国民、事業者にもこれらが求められることになる。
法律でも触れているが、有機農業をはじめとする環境に配慮し、持続可能な社会づくり、生物多様性を育む農業や漁業、産業は、消費者の支持と支援なしには成立しない産業でもある。有機農業をはじめとした生物多様性、持続可能な産業に対する支援のみならず、それらを支える消費者への支援と誘導も必要であろう。
我田引水になるが、平成20年度からのかつてなく強化された米の減反政策は、生産者や地域による生産調整や転作の意志を超えた強制色をもっている。水田のネットワークは分断され、本来生物多様性や持続的な社会づくりに欠かせないエリアで、生物多様性を維持してきた水田が生産者の意志、地域の意志を排して畑や耕作放棄地に変わっている。
生物多様性基本法の理念に基づき、このような地域の特徴や水田の機能を無視した政策を中止すべきである。
もう一点、遺伝子組み換え生物と化学物質規制について触れておきたい。
日本では、遺伝子組み換え作物の商業栽培は行われていない。試験ほ場などはあるが、幸いにも生産者の自主的な判断で行われていない。これは、生物多様性を守る農業生産者の意志と良心によるものである。しかし、日本は最大の遺伝子組み換え食品輸入国であり、水揚げされたナタネの種が陸送中にこぼれて自生していることがつきとめられている。生態系への影響が懸念される。世界では、遺伝子組み換え作物の面積が増大し、日本でも遺伝子組み換え食品のやむを得ない輸入が増えているが、本法の趣旨にのっとり、国際的にも生態系に影響をおよぼす遺伝子組み換え作物の拡大を規制する取り組みが必要である。
化学物質についても同様である。工業生産物としての化学物質は、その製造のみならず、使用面でも規制が必要である。日本は、農薬の単位面積あたりの使用量があいかわらず世界第一位であると推定されている。農薬は生態系に直結した化学物質使用形態であり、この総量規制が生物多様性確保の上で真剣に議論されるべきである。
本基本法に基づいた、生物多様性と持続可能、循環型の社会づくりに向けた行政が推進されることを願ってやまない。
生物多様性を、人類存続の基盤、地域における固有の財産として地域独自の文化の多様性を支えるものと位置づけている。「今こそ、生物の多様性を確保するための施策を包括的に推進し、生物の多様性への影響を回避し又は最小としつつ、その恵沢を将来にわたり享受できる持続可能な社会の実現に向けた新たな一歩を踏み出さなければならない。
ここに、生物の多様性の保全及び持続可能な利用についての基本原則を明らかにしてその方向性を示し、関連する施策を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する」（前文）とした基本法である。
この法律は、生物多様性、持続可能な社会づくり、地球温暖化防止等の視点が盛り込まれている画期的な基本法である。
特徴として、
・開発行為に対する環境アセスメントのみならず、生物多様性保全のために予防的な取り組み方法や事業等の着手後の生物多様性状況監視等について求めていること。
・現在の生物多様性国家戦略（第三次）に基本計画としての法的位置づけを与えるとともに、都道府県、市町村に生物多様性地域戦略策定の努力義務を与えたこと。
・第16条で、外来生物だけでなく、遺伝子組み換え生物等についても生態系に係る被害防止の面での規制等措置を求めている。さらに、生態系に被害を及ぼすおそれのある化学物質の製造規制についても求めている。
・第19条で生物の多様性に配慮した原材料の利用、エコツーリズム、有機農業その他の事業活動への推進策を位置づけるとともに、国民に対し、これらの物品又は役務の選択を求め、そのための普及啓発を国に求めている。
環境省は、第三次の生物多様性国家戦略をとりまとめており、農水省も農水省の生物多様性国家戦略を持っている。また、自然再生法や有機農業推進法などの関連法も整備されつつあり、satoyama イニシアティブのような新たな施策も提案されている。
政府・立法府は地球温暖化対策と生物多様性対策を重要な施策として位置づけているが、今後地方自治体や国民、事業者にもこれらが求められることになる。
法律でも触れているが、有機農業をはじめとする環境に配慮し、持続可能な社会づくり、生物多様性を育む農業や漁業、産業は、消費者の支持と支援なしには成立しない産業でもある。有機農業をはじめとした生物多様性、持続可能な産業に対する支援のみならず、それらを支える消費者への支援と誘導も必要であろう。
我田引水になるが、平成20年度からのかつてなく強化された米の減反政策は、生産者や地域による生産調整や転作の意志を超えた強制色をもっている。水田のネットワークは分断され、本来生物多様性や持続的な社会づくりに欠かせないエリアで、生物多様性を維持してきた水田が生産者の意志、地域の意志を排して畑や耕作放棄地に変わっている。
生物多様性基本法の理念に基づき、このような地域の特徴や水田の機能を無視した政策を中止すべきである。
もう一点、遺伝子組み換え生物と化学物質規制について触れておきたい。
日本では、遺伝子組み換え作物の商業栽培は行われていない。試験ほ場などはあるが、幸いにも生産者の自主的な判断で行われていない。これは、生物多様性を守る農業生産者の意志と良心によるものである。しかし、日本は最大の遺伝子組み換え食品輸入国であり、水揚げされたナタネの種が陸送中にこぼれて自生していることがつきとめられている。生態系への影響が懸念される。世界では、遺伝子組み換え作物の面積が増大し、日本でも遺伝子組み換え食品のやむを得ない輸入が増えているが、本法の趣旨にのっとり、国際的にも生態系に影響をおよぼす遺伝子組み換え作物の拡大を規制する取り組みが必要である。
化学物質についても同様である。工業生産物としての化学物質は、その製造のみならず、使用面でも規制が必要である。日本は、農薬の単位面積あたりの使用量があいかわらず世界第一位であると推定されている。農薬は生態系に直結した化学物質使用形態であり、この総量規制が生物多様性確保の上で真剣に議論されるべきである。
本基本法に基づいた、生物多様性と持続可能、循環型の社会づくりに向けた行政が推進されることを願ってやまない。
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ニュース 消費者庁構想かたまる 2008/07/14 3:27 pm
平成20年６月13日、福田首相が設置した消費者行政推進会議による「消費者行政推進会議とりまとめ〜消費者・生活者の視点に立つ行政への転換」が発表された。
これは、いわゆる「消費者庁」設立に向けた文書であり、今後、この文書（以下、とりまとめ）を中心に省庁間調整や法律のとりまとめなどが行われることになる見通し。
とりまとめでは、消費者基本法の理念に立って、消費者行政を一元化し、行政のパラダイム転換の拠点とするとしている。また、地方自治体の消費者生活センターの強化充実と消費者庁がその司令塔になる全国体制の構築をうたっている。
消費者庁については、内閣府の外局の位置づけで強力な調整権限、勧告権限を持たせている。さらに消費者行政にとって必要な情報は、消費生活センター、国民生活センター、保健所、警察、消防、病院等の情報を一元集約するとしている。
所管する行政権限としては、
食品に限らず、商品・サービスに関する「表示」に関すること。
金融を含む「取引」に関すること。
食品に限らず、消費生活用製品、それ以外の製品、食品、サービス、施設等の分野も視野に入れた「安全」に関すること。
独立行政法人等の調査、検査、試験等機関に対しての調査等要請権限や規定。
緊急時の物価統制等。
そのほかの関係することなどが取り上げられている。
「表示」では、景品表示法、ＪＡＳ法、食品衛生法、健康増進法、家庭用品品質表示法、住宅品質確保法などが移管共管等。
「取引」では、消費者契約法、無限連鎖講防止法、特定商品預託法、電子消費者契約法、特定商取引法、特定電子メール法、金融商品販売法、出資法、貸金業法、割賦販売法、宅地建物取引業法、旅行業法などが、移管、共管等。
「安全」では、製造物責任法、食品安全基本法、消費生活用製品安全法、食品衛生法、有害物質含有家庭用品規制法などが移管、共管等。
さらに、「消費者や生活者が主役となる社会の構築、物価行政に関する法律」として、消費者基本法、国民生活センター法、個人情報保護法、公益通報者保護法、特定非営利活動促進法、国民生活安定緊急措置法、買い占め及び売惜しみ防止法、物価統制令が消費者庁へ移管される。
食品表示問題を考えると、食品衛生法（厚労）、ＪＡＳ法（農水）、景品表示法（公正取引委員会）の３法が主な法律であり、複雑かつ重複した状況の中で、適切な表示のあり方を求めることが難しく、これらの表示部分が一元化されることは、望ましい考え方である。
消費者行政を一元化するということそのものは一定の評価できることであるが、消費者庁構想にはそれを超える問題点がある。
内閣府の外局という位置づけでありながら、国民ひとりひとりの生活に大きな影響を及ぼす個人情報や物価統制、ＮＰＯ法など様々な法律を所管し、大きな権限を持つ省庁が誕生することになる。
消費者庁が上位に立つということは、消費者庁を監視し、コントロールするものが少なくなるということを意味する。
消費者庁構想の本当の目的が、最後の「消費者や生活者が主役となる社会の構築、物価行政に関する法律」の一元化にあり、国民の人、物、情報を権力によって管理するためのものとなれば、消費者（国民、生活者）の正義の名目で、強権が発動される可能性もある。そのことを考えると少々恐ろしくなる。
すでに、来年度（平成21年、2009年）設置に向けて調整中だとも聞く。諸手を挙げて賛成するのではなく、消費者庁構想のあり方については、広く国民、議会等で議論していく必要がある。
首相官邸
http://www.kantei.go.jp/
消費者行政推進会議とりまとめ〜消費者・生活者の視点に立つ行政への転換
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shouhisha/dai8/siryou1.pdf
これは、いわゆる「消費者庁」設立に向けた文書であり、今後、この文書（以下、とりまとめ）を中心に省庁間調整や法律のとりまとめなどが行われることになる見通し。
とりまとめでは、消費者基本法の理念に立って、消費者行政を一元化し、行政のパラダイム転換の拠点とするとしている。また、地方自治体の消費者生活センターの強化充実と消費者庁がその司令塔になる全国体制の構築をうたっている。
消費者庁については、内閣府の外局の位置づけで強力な調整権限、勧告権限を持たせている。さらに消費者行政にとって必要な情報は、消費生活センター、国民生活センター、保健所、警察、消防、病院等の情報を一元集約するとしている。
所管する行政権限としては、
食品に限らず、商品・サービスに関する「表示」に関すること。
金融を含む「取引」に関すること。
食品に限らず、消費生活用製品、それ以外の製品、食品、サービス、施設等の分野も視野に入れた「安全」に関すること。
独立行政法人等の調査、検査、試験等機関に対しての調査等要請権限や規定。
緊急時の物価統制等。
そのほかの関係することなどが取り上げられている。
「表示」では、景品表示法、ＪＡＳ法、食品衛生法、健康増進法、家庭用品品質表示法、住宅品質確保法などが移管共管等。
「取引」では、消費者契約法、無限連鎖講防止法、特定商品預託法、電子消費者契約法、特定商取引法、特定電子メール法、金融商品販売法、出資法、貸金業法、割賦販売法、宅地建物取引業法、旅行業法などが、移管、共管等。
「安全」では、製造物責任法、食品安全基本法、消費生活用製品安全法、食品衛生法、有害物質含有家庭用品規制法などが移管、共管等。
さらに、「消費者や生活者が主役となる社会の構築、物価行政に関する法律」として、消費者基本法、国民生活センター法、個人情報保護法、公益通報者保護法、特定非営利活動促進法、国民生活安定緊急措置法、買い占め及び売惜しみ防止法、物価統制令が消費者庁へ移管される。
食品表示問題を考えると、食品衛生法（厚労）、ＪＡＳ法（農水）、景品表示法（公正取引委員会）の３法が主な法律であり、複雑かつ重複した状況の中で、適切な表示のあり方を求めることが難しく、これらの表示部分が一元化されることは、望ましい考え方である。
消費者行政を一元化するということそのものは一定の評価できることであるが、消費者庁構想にはそれを超える問題点がある。
内閣府の外局という位置づけでありながら、国民ひとりひとりの生活に大きな影響を及ぼす個人情報や物価統制、ＮＰＯ法など様々な法律を所管し、大きな権限を持つ省庁が誕生することになる。
消費者庁が上位に立つということは、消費者庁を監視し、コントロールするものが少なくなるということを意味する。
消費者庁構想の本当の目的が、最後の「消費者や生活者が主役となる社会の構築、物価行政に関する法律」の一元化にあり、国民の人、物、情報を権力によって管理するためのものとなれば、消費者（国民、生活者）の正義の名目で、強権が発動される可能性もある。そのことを考えると少々恐ろしくなる。
すでに、来年度（平成21年、2009年）設置に向けて調整中だとも聞く。諸手を挙げて賛成するのではなく、消費者庁構想のあり方については、広く国民、議会等で議論していく必要がある。
首相官邸
http://www.kantei.go.jp/
消費者行政推進会議とりまとめ〜消費者・生活者の視点に立つ行政への転換
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shouhisha/dai8/siryou1.pdf
