農林水産省では次期食料・農業・農村基本計画の検討がはじまっています。
提携米研究会として、パブリックコメントに意見提出しました（第一次分）
■新たな食料・農業・農村基本計画の検討における国民の皆様の御意見・御要望
の募集について
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo02/140226.html
（意見１）
30年以上の長期的な視野を持った基本計画策定を望む。人口減少社会到来にあって、今後も米の実需は減少し、輸入穀物の需要は変わらない。減反政策廃止は徹底すべきだが、水田稲作面積の現状維持は困難である。麦、大豆、とうもろこし、菜種等の増産
を見据えるべき。生産誘導政策もあるが、これらの実需者に対して国産品の消費誘導政策を行い、ＷＴＯ対策を踏まえた環境政策として実効性のあるものとされたい。
（意見２）
ＷＴＯ体制が国土の基盤となる第一次産業と、農山村維持の制約となってはならない。生物多様性と地球温暖化防止、持続的循環型社会構築のため、農業分野では在来種子等の知財権の保障体制構築、遺伝子組み換え種子の排除、有機農業等による化学製品およびエネルギーの低投入生産技術の普及が必要である。合わせて、高齢者が持ち、失われつつある地域的な伝統知を活用する方策を積極的に行って欲しい。
